超高精細度テレビジョン放送向け衛星基幹放送免許受け付け結果

ほぼ最初から免許配布先は決まっていた、と思われますが手続きと名目上は公募の形をとらなければならないのが日本独自の電波制度の面倒なところ。と、いうわけで総務省による衛星での基幹放送を行う免許の受付に2社が公募したことが公開されていました。応募したのは

・スカパーJSAT株式会社
・株式会社放送衛星システム

の2社。前者はいわずもがなですが、後者は日本放送協会関連の衛星放送システムのインフラを運用する会社といます。まぁ実際のところＷＯＷＯＷおよび他の民放キー局系列の衛星放送も出資しており、実質スカパー以外のBS放送全部を総括するための会社でしょう。かつグーグルアースによる外観を見る限り名前だけのペーパーカンパニーに等しい存在と思われます。どちらも使用目的を超高精細度テレビジョン放送、つまり4Kないし8K放送と限られており、これを平成30年つまり再来年以降に放送を開始するとしています。2020年の東京オリンピックまでに日本中で数十パーセントの普及率を目標としていることを考慮に入れると、2018年以降に本格的放送を開始というのは遅すぎるくらいなので、即始まることは間違いないでしょう。来年には試験放送が始まっているかも知れません。

つまり、例の件、4K8K放送は果たして録画禁止放送に予定通りなるのか、という件も遅くとも再来年になればわかる、ということです。なにせ最初から民放キー局の系列が入っていますからね。ちなみにこの録画禁止はNexTV-Fという組織で検討が始まりましたが、NexTV-Fは今年の4月にDpaと合併･再編成され、A-Pabになりました。これによって｢前団体より要件は受け継いだ｣と｢引継ぎの際に資料が紛失した｣を都合によって使い分けられることができるようになったということです。そもそもNexTV-Fの解散間近に録画禁止の検討をはじめたという時期の使い方からして最初から都合のよい資料紛失を活用するつもりだったのは間違いありません。正直4K8K放送が録画禁止になって誰も見なくなり、普及はもちろん世界に売り込むのに失敗しようがなにしようが我々の知ったことではありません。が、最悪なのは4K8Kが録画禁止になることによって録画禁止が制度化し、他の現在録画視聴している放送も録画禁止になり、最後には法律によって放送番組録画が刑事罰付の違法行為となる、ということは十分考えられます。デジタル放送のときのあの"こぴぃわんす"にしても、｢制度として用意しておくだけで実際に使われることはほとんどない｣を名目に導入しておいて全部の放送をその規制対象とし、最終的にはどんどん制度の法律化の活動にばかり熱心になっていったのですから。放送の録画禁止はむしろ著作権法違反ですが、一度制度化してしまえば｢法律が制度にあっていない｣として録画の違法化を求め始める。こういう行動に傾くと考える方が、今放送関係者が口にしている｢録画禁止は盛り込むだけで実際に活用されることはほとんどないと聞いている｣が本当であるより高確率でありうる未来です。

とりあえず恐れつつ再来年どうなるかを待つとしましょう。それでも録画禁止を徹底するなら、最後は我々全員でその世界から離れていくだけです。