もはややる意味はあるのか？ という気もしていますが、毎回のことなどでやっている国政選挙の各政党公約のうち映像やコンテンツ、放送･通信と言った分野の抜粋です。かつてのデジタル放送移行時と違い、この分野を重視する人などほとんどいないと思いますが、逆にこれらを読むことで立法レベルで進められようとしている、世間から忘れられている法案を思い出してもらうのは、それはそれで一興かと思います。なお、このエントリーでは政党を可能な限り公平に扱い、特に特定思想による政党批判などは一切取り扱いません。あくまで映像コンテンツ･電波･通信関係の公約のみを取り扱います。扱う政党は国会においてそれなりの勢力を維持している政党のみとし、"諸派"扱いの政党等に関してはふくまないことにします。
自由民主党
「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ「日本の魅力」の海外発信を進めるとともに、世界の頂点へ挑戦するコンテンツ人材の育成等、クールジャパン戦略を推進します。
戦略的な文化・スポーツ交流でASEAN諸国との協力基盤を強化するため、部活動や運動会等日本の体育システムを輸出し、青少年に影響力の強いアニメ等とあわせて若い世代への日本の存在感を高めます。
基本的に前回と言っていることは同じで、コンテンツを輸出産業として活用しようとする反面、電波などへの取り組みは語られませんでした。
民主党
●文化庁の体制拡充、機能強化を進めるとともに、日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させ、独創性ある新たな文化芸術の創造を振興します。
あまりそれっぽくないですが、著作権が絡むと大暴れする文化庁の強化を図っているという点で取り上げておきました。同党が政権を持っていた時代は日本で唯一周波数オークション導入に向けた話があがった時期でもありましたが、何も触れられていませんでした。
維新の党
①NTTの完全民営化を実現し、インフラとサービスの資本文理を実行する。
②周波数オークション導入のため電波法を改正する。
③電波利用料の引き下げで、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスの開花を促す。
一方こちらはその周波数オークションの導入がはっきりと公約に謳われています。ただ、どちらかというと放送用周波数には触らず通信用の周波数をオークション制にしたいのではないか？ という印象を受けます。
日本共産党
引き続きデジタル放送移行での政府と放送事業者の役割・責任について検証していくとともに、国民の受信状況を改善していくために、これを機にテレビの視聴をあきらめた層をふくめた実態把握、きめ細やかな対策・支援をもとめていきます。
放送番組を編集・作成する事業者の認定制度などを導入した放送法等の改悪に、政府の権限が強くなる、放送内容への介入の懸念があるなどの理由から反対しました。言論・表現の自由にかかわる放送行政の規制は、政府から独立した規制機関が行うのが世界の常識です。総務大臣の監督ではなく、新たに「放送委員会」（独立行政委員会）を設置し、放送行政を規律するように制度改正をもとめます。
文化に親しめるよう国民のふところを温めるとともに、文化予算を抜本的に増やし、芸術・文化活動を支えます。文化を担当する国の専門機関の位置づけをヨーロッパ並みに高めます。
日本映画やアニメなどの製作システムをささえる財政支援の充実をはかります。文化庁の「映画振興に関する懇談会」の提言「これからの日本映画の振興について」（2003年）が提起した製作支援、専門家育成など日本映画再生のための支援策を、その後の映画をめぐる状況の変化を踏まえて抜本的に強化します。
著作権は、表現の自由を守りながら権利者を守る制度として文化の発展に役立ってきました。ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。実演家もいったん固定された映像作品への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機能を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、新たな補償制度の導入をめざします。
「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。「風営法」の規制対象からダンスを削除し、「ダンス規制」をやめさせます。
相変わらずこの分野においてダントツの公約充実ぶりを誇るのが日本共産党。ただ、多いだけに賛同したい項目とそうでない項目がどうしても並んでしまうのは避けられません。
公明党
社会民主党
生活の党
次世代の党
これら四党の公約からは映像や放送にかんする公約を見つける事は出来ませんでした。特に現与党である公明党が全くの無関心というのは大いに問題在りと考えます。
2020年の東京オリンピックに向け、放送業界や総務省はスマートテレビ化したUHDTVを世帯の半分にまで普及させる計画を立てていますが、それに関する公約などはどの政党にもありません。政治レベルで反対の声を挟む余地さえないほどのオールジャパン体制はすでに確立されているということなのでしょう。
自由民主党
「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ「日本の魅力」の海外発信を進めるとともに、世界の頂点へ挑戦するコンテンツ人材の育成等、クールジャパン戦略を推進します。
戦略的な文化・スポーツ交流でASEAN諸国との協力基盤を強化するため、部活動や運動会等日本の体育システムを輸出し、青少年に影響力の強いアニメ等とあわせて若い世代への日本の存在感を高めます。
基本的に前回と言っていることは同じで、コンテンツを輸出産業として活用しようとする反面、電波などへの取り組みは語られませんでした。
民主党
●文化庁の体制拡充、機能強化を進めるとともに、日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させ、独創性ある新たな文化芸術の創造を振興します。
あまりそれっぽくないですが、著作権が絡むと大暴れする文化庁の強化を図っているという点で取り上げておきました。同党が政権を持っていた時代は日本で唯一周波数オークション導入に向けた話があがった時期でもありましたが、何も触れられていませんでした。
維新の党
①NTTの完全民営化を実現し、インフラとサービスの資本文理を実行する。
②周波数オークション導入のため電波法を改正する。
③電波利用料の引き下げで、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスの開花を促す。
一方こちらはその周波数オークションの導入がはっきりと公約に謳われています。ただ、どちらかというと放送用周波数には触らず通信用の周波数をオークション制にしたいのではないか？ という印象を受けます。
日本共産党
引き続きデジタル放送移行での政府と放送事業者の役割・責任について検証していくとともに、国民の受信状況を改善していくために、これを機にテレビの視聴をあきらめた層をふくめた実態把握、きめ細やかな対策・支援をもとめていきます。
放送番組を編集・作成する事業者の認定制度などを導入した放送法等の改悪に、政府の権限が強くなる、放送内容への介入の懸念があるなどの理由から反対しました。言論・表現の自由にかかわる放送行政の規制は、政府から独立した規制機関が行うのが世界の常識です。総務大臣の監督ではなく、新たに「放送委員会」（独立行政委員会）を設置し、放送行政を規律するように制度改正をもとめます。
文化に親しめるよう国民のふところを温めるとともに、文化予算を抜本的に増やし、芸術・文化活動を支えます。文化を担当する国の専門機関の位置づけをヨーロッパ並みに高めます。
日本映画やアニメなどの製作システムをささえる財政支援の充実をはかります。文化庁の「映画振興に関する懇談会」の提言「これからの日本映画の振興について」（2003年）が提起した製作支援、専門家育成など日本映画再生のための支援策を、その後の映画をめぐる状況の変化を踏まえて抜本的に強化します。
著作権は、表現の自由を守りながら権利者を守る制度として文化の発展に役立ってきました。ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。実演家もいったん固定された映像作品への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機能を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、新たな補償制度の導入をめざします。
「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。「風営法」の規制対象からダンスを削除し、「ダンス規制」をやめさせます。
相変わらずこの分野においてダントツの公約充実ぶりを誇るのが日本共産党。ただ、多いだけに賛同したい項目とそうでない項目がどうしても並んでしまうのは避けられません。
公明党
社会民主党
生活の党
次世代の党
これら四党の公約からは映像や放送にかんする公約を見つける事は出来ませんでした。特に現与党である公明党が全くの無関心というのは大いに問題在りと考えます。
2020年の東京オリンピックに向け、放送業界や総務省はスマートテレビ化したUHDTVを世帯の半分にまで普及させる計画を立てていますが、それに関する公約などはどの政党にもありません。政治レベルで反対の声を挟む余地さえないほどのオールジャパン体制はすでに確立されているということなのでしょう。