いまさらですが、12月です。師走です。だからでしょうか、外では公示もされてないのに自称センセー方が走り回っています。まぁセンセーであって師じゃありませんから関係ないわけですが。
さて、ボチボチあちこちの党から政策が公開されています。ここ数回の選挙では猫も杓子も｢マニフェスト｣と呼んでおりましたが、すっかりミソがついたのかマニフェストと言う表現が残っているのは民主党･公明党･日本維新の会くらいなものであとは政権公約だのアジェンダだのさまざまです。なので平等にするために｢政策｣と呼びます。政権公約の方がふさわしいかも知れませんが、あきらかに政権につく気のない政党もありますしね。
ただ、どの政党も表に出てくるのは大同小異の分野ばかり。もちろんTPPの参加の是非だとか憲法改定だとかに違いはありますが、提案の項目はどこもほとんど同じで、このブログとしてはもっとも注目したい放送やAV機器･映像コンテンツを政策に盛り込んでいる政党は皆無です。前回の選挙では地上デジタル放送への移行問題もあって、自由民主党･日本共産党はかなりの政策を盛り込み、他の政党も多少なりとも触れていたのですが、今回は全くありません。テレビ部門･放送部門は現在の不況の一旦を間違いなく担っています。パナソニックやソニー･シャープと言ったAV機器メーカーの赤字の最大の原因はテレビが売れないこととされていますし、大手家電量販店も多くが利益を縮小もしくは赤字転落した主な原因にテレビ売り上げ不振を挙げています(もちろんそれだけではないと思いますが)。テレビが売れないことで放送の影響力は落ち、スポンサーなどがつかなくなりました。番組予算は大幅に縮小され、それでもタレント事務所とのしがらみもあるテレビ局が作るのはひな壇セットのスペシャルトーク番組が中心になり、安くは作れますが誰も見ない番組ばかりになってしまいました。スポンサーはますますつかなくなり、放送局も新しいことに挑戦する予算もなく、かつてのように日本の番組やアイディアが海外に売れる、なんてもはや夢のかなた。新しいことに挑戦できないから新しいテレビも売れない･･･。もはや悪循環が完璧すぎてこのほつれを解く術が思いつきません。だからこそ、｢スマートテレビ｣なんて意味のないアイディアではなく、国が放送をバックアップするか、もしくは大胆にメスを入れてどうしようもない放送局を容赦なく切り捨てるなどの政策が、経済の活性化のためにも必要！ と、わたしは思うのですが各党政策にはその雰囲気が皆無。しいて言うなら以下の三党のこの部分が近いかと。
自民党
・クールジャパン(コンテンツ・衣食住)の国際展開
日本が最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます。
みんなの党
・メディアコンテンツ、ファッション、食、観光等を輸出産業として育成するため、カテゴリーを横断した日本文化産業全体のブランドコンセプトを創出
・基礎研究分野に加え、「規格競争」（通信、スマートグリッド、電気自動車、地デジ等）
を勝ち抜くための施策を国として推進。ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）
等における日本の影響力の拡大に努める。
社民党
劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。
いやね、わたしが言いたいのはこういうことじゃないんですが･･･。でも、これくらいしか見つからないんです。もちろん各党の政策を一字一句見逃さないように確認したわけじゃないですけどね。みんなの党なんて、｢周波数オークション｣をうたいながらその対象は携帯電話に限られると。裏を返せば｢テレビの電波周波数は聖域として触れさせません｣ってことなわけですが。
なんかテレビには触れたくないのか、あるいは｢何かしたいからこそ政策には一切書かない｣って言う空気が感じられてなりません。政策に掲げて実際に別のことをやれば｢公約違反｣といわれますが、具体的にやることを隠しておいていざ国会が始まったら放送関係の政策や法律をどんどんつぎ込んできても、少なくとも｢公約違反｣と呼ぶことは出来なくなってしまいますから。
何せ前回の選挙で
｢今、テレビ番組を録画したものを楽しんでいる方法を法律で禁止し、より不便な有料サービスへの移行を図ります｣とか
｢インターネットを利用するユーザーを全員罰則付き犯罪者に出来うる法律を制定し、著作権関係者の権力を強化します｣
なんてマニフェストを掲げた政党はなかったのに、国民への断りもなしにそういう法律がすでに実行されてますからねぇ、与野党の裏取引で。
それゆえに、放送･テレビ関係の政策に触れられていない現在の各党の政策は、非常に恐ろしいものがあるのです。まぁ一部政党に関しては考えすぎかもしれませんが、一部政党に関しては笑い話じゃ済みませんから。
さて、ボチボチあちこちの党から政策が公開されています。ここ数回の選挙では猫も杓子も｢マニフェスト｣と呼んでおりましたが、すっかりミソがついたのかマニフェストと言う表現が残っているのは民主党･公明党･日本維新の会くらいなものであとは政権公約だのアジェンダだのさまざまです。なので平等にするために｢政策｣と呼びます。政権公約の方がふさわしいかも知れませんが、あきらかに政権につく気のない政党もありますしね。
ただ、どの政党も表に出てくるのは大同小異の分野ばかり。もちろんTPPの参加の是非だとか憲法改定だとかに違いはありますが、提案の項目はどこもほとんど同じで、このブログとしてはもっとも注目したい放送やAV機器･映像コンテンツを政策に盛り込んでいる政党は皆無です。前回の選挙では地上デジタル放送への移行問題もあって、自由民主党･日本共産党はかなりの政策を盛り込み、他の政党も多少なりとも触れていたのですが、今回は全くありません。テレビ部門･放送部門は現在の不況の一旦を間違いなく担っています。パナソニックやソニー･シャープと言ったAV機器メーカーの赤字の最大の原因はテレビが売れないこととされていますし、大手家電量販店も多くが利益を縮小もしくは赤字転落した主な原因にテレビ売り上げ不振を挙げています(もちろんそれだけではないと思いますが)。テレビが売れないことで放送の影響力は落ち、スポンサーなどがつかなくなりました。番組予算は大幅に縮小され、それでもタレント事務所とのしがらみもあるテレビ局が作るのはひな壇セットのスペシャルトーク番組が中心になり、安くは作れますが誰も見ない番組ばかりになってしまいました。スポンサーはますますつかなくなり、放送局も新しいことに挑戦する予算もなく、かつてのように日本の番組やアイディアが海外に売れる、なんてもはや夢のかなた。新しいことに挑戦できないから新しいテレビも売れない･･･。もはや悪循環が完璧すぎてこのほつれを解く術が思いつきません。だからこそ、｢スマートテレビ｣なんて意味のないアイディアではなく、国が放送をバックアップするか、もしくは大胆にメスを入れてどうしようもない放送局を容赦なく切り捨てるなどの政策が、経済の活性化のためにも必要！ と、わたしは思うのですが各党政策にはその雰囲気が皆無。しいて言うなら以下の三党のこの部分が近いかと。
自民党
・クールジャパン(コンテンツ・衣食住)の国際展開
日本が最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます。
みんなの党
・メディアコンテンツ、ファッション、食、観光等を輸出産業として育成するため、カテゴリーを横断した日本文化産業全体のブランドコンセプトを創出
・基礎研究分野に加え、「規格競争」（通信、スマートグリッド、電気自動車、地デジ等）
を勝ち抜くための施策を国として推進。ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）
等における日本の影響力の拡大に努める。
社民党
劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。
いやね、わたしが言いたいのはこういうことじゃないんですが･･･。でも、これくらいしか見つからないんです。もちろん各党の政策を一字一句見逃さないように確認したわけじゃないですけどね。みんなの党なんて、｢周波数オークション｣をうたいながらその対象は携帯電話に限られると。裏を返せば｢テレビの電波周波数は聖域として触れさせません｣ってことなわけですが。
なんかテレビには触れたくないのか、あるいは｢何かしたいからこそ政策には一切書かない｣って言う空気が感じられてなりません。政策に掲げて実際に別のことをやれば｢公約違反｣といわれますが、具体的にやることを隠しておいていざ国会が始まったら放送関係の政策や法律をどんどんつぎ込んできても、少なくとも｢公約違反｣と呼ぶことは出来なくなってしまいますから。
何せ前回の選挙で
｢今、テレビ番組を録画したものを楽しんでいる方法を法律で禁止し、より不便な有料サービスへの移行を図ります｣とか
｢インターネットを利用するユーザーを全員罰則付き犯罪者に出来うる法律を制定し、著作権関係者の権力を強化します｣
なんてマニフェストを掲げた政党はなかったのに、国民への断りもなしにそういう法律がすでに実行されてますからねぇ、与野党の裏取引で。
それゆえに、放送･テレビ関係の政策に触れられていない現在の各党の政策は、非常に恐ろしいものがあるのです。まぁ一部政党に関しては考えすぎかもしれませんが、一部政党に関しては笑い話じゃ済みませんから。