この土曜日はわたしの休日と重なったので、久々に地元の某量販店に足を延ばしました。目的はいろいろあるのですが、その中でもテレビ売り場を見たかったんです。で、行ってみると･･･。テレビ売り場の客はわたし以外に二人でした。土曜日と考えると人数が少なく感じるかもしれませんが、わが街の景気がそんなものなんでしょう。少なくとも、おそらく総務省あたりは期待していたであろう、消費税増税前の駆け込み需要は我が街のテレビ市場に起こっていないことは確実と言っていいと思います。この間、思い出したような4Kテレビの普及のことを書いたのは、消費税増税の時、今まではあった駆け込み需要は今回起こっているのか、が気になったからです。テレビのニュースを見ても報道は消費税の税率の説明ばかりで駆け込み需要のことはなかなか取り上げてくれません。この間ようやくちょっとだけ取り上げた報道もあったのですが、その対象は自動車のスタッドレスタイヤとより税の扱いが複雑になる食品小売店向けのレジスター。自動車そのものなどの個人向けの高額が製品に駆け込み需要が起こった、という報道は現在まで見たことありません。あくまで地方放送局の放送なので全国的に見れば地域によっては駆け込み需要が起こるほど景気のいいところもあるのかもしれませんが、わが地元では目立つほどのものはないようです。原則として購入する食料品は増税の対象外だというのも｢買わなければ｣という思いを起こさせない原因なのかもしれません。確か酒は増税対象なはずですが、10月ともなればビールの需要も落ちますから気が回らないのかも。ちなみにわたしの場合は少しあせって店で使う印刷物などの消耗品は｢9月中にお願いします｣とちょっと大量注文しました。旧印刷物には"平成"の年号があらかじめ年月日欄に記載されていて、そろそろ変えたいと思っていたのもありますが、やはり消費税率アップの影響は大きいです。こうした店の営業にかかわる消耗品は増税前にこだわりましたが、自分や家で使う品、特に高いもので消費税増税前に、とこだわったものはないですね。蛍光灯とかを少し買ったくらいです。パソコンも買いましたがアレは出たばかりの新CPUが欲しかっただけで消費税関係なしです。
個人的には消費税増税を支持はしませんが、やむを得ないと思っています。なぜかって、前回の参議院選で野党陣営は消費税増税反対ないし減税を訴え、与党陣営も大きく取り上げることこそしなかったものの消費税増税を隠すことまではしなかった選挙で与党陣営が過半数を得たからです。これは｢消費税増税は民意｣と政府に解釈されても仕方ないでしょう。だからまぁしょうがない、と思ってます。ただ、先に書いた増税しない品目を存在させる｢軽減税率｣は断固反対です。消費税の複雑化と利権化を招き、そのちばっちりをわたしが受けかねないからです。
わたしもそれにいろいろ頭を悩ませた世代ではないのですが、消費税が導入されるまで、日本では間接税として｢物品税｣が使われていました。これは｢嗜好品｣に対して掛ける税で、生活必需品や教育に関するものは非課税だが生活の楽しみに使うものには税がかかる、という線引きの基準が曖昧なものだったようです。Wikiでは歌のレコードが｢童謡ならば非課税、流行歌なら課税対象｣となるが明確な線引き基準がないため、｢およげ！たいやきくん｣が東京国税局では非課税･他の国税局では課税対象と判断とされたり、他の曲が後で課税対象と判断しなおされて追徴課税が行われたなどのトラブルが起こったことが書かれています。ようするに法律によるものではなく、行政側の判断一つで税金がとられたり非課税になったりといった不平等な税金だったわけです。しかも今の消費税よりも税率は高く、最大20数パーセントになる商品もあったようですから、この判断が誤った思い込みに基づくものだったり最悪一部の商品を売れなくするために恣意的な判断が行われたりするケースもあったかもしれません。この物品税は消費税導入と同時に廃止され、そうした曖昧な判断がされる余地はなくなり、全部同じになりました。少なくとも父は｢消費税導入はありがたい｣と考えていたようです。我が家の商売も物品税の複雑さと高税率(当然中古品とはいえ、宝石やブランドものなどは最高ランクの税率でした)に悩まされていた類でしたから。ちなみに生前の父によると消費税導入の大きな理由は｢自動車にかかる物品税を下げる理由をつけるため｣だったそうです。個人の感想なので最大の理由とも思えませんが、消費税導入当時はいわゆるバブル景気でイケイケの時代でしたから自動車業界の力を考えると全くゼロではなかったと思います。
そういうわけでわたしも消費税自体は反対ではありません。シンプルなのは会計とか税の申告とかしやすくていいと思ってます。その代わりに世界に例のない資産運用としての金のインゴッドに税金が掛かる、という副産物を生み、一尾業界を混乱させていますが。その増税も、前述のように積極的賛成はしませんが店さえ安定して経営できれば生活できるわけですから、弱小ながら法人である当店においては法人税の増税よりはマシと考えています。もちろん個人税も法人税も増税せずになんとかなるのが一番だと思っていますが、国の財政再建が優先で、そのためには現在の日本の経済状況、たいした駆け込み需要も起こせないような状況では個人の景気上昇による税収は期待できないので増税するしかない、個人よりも国家と日本政府が判断したんですからしょうがないんです、選挙でそれを認めたんですし。ただ、軽減税率の名のもとに複雑化しすると、必ず政界と財界の癒着による利権化が起こります。現に新聞においては全く議論なしに増税なしと決められてしまい、そのせいか新聞でもそのグループに属するテレビでも消費税増税に関しては問題点を指摘するような報道は行われていません。恩を売られたからです。それがやがて多方面に広がり、複雑化すればするほど増税はしやすくなっていきます。消費税と物品税の悪いところ取りの新税になってしまうでしょう。そのうち｢増税は一般消費者と縁遠いところを優先してやればいい｣という声が必ず上がってきます。不平不満の声を弱めるため、それは行われていくでしょう。そしてそのターゲットに間違いなくなるのが｢中古のぜいたく品｣です。ぜいたく品は当然一般消費者から縁遠い商品とみなされるでしょうし、中古業界はある意味生産性のない業界ですから、経産省などPSE法の例からも｢つぶれろ｣としか思ってないでしょう。一番ターゲットにしやすいのは中古のぜいたく品だと思うのです。そしてそれに頼っているわたしの店なんか大打撃ですよ。一人で切り盛りするようになって2年余り、やっと経営を黒字軌道にのっけて銀行や会計士から｢今期はいいですね、順調です｣と褒められるようになったばかりの店、政治的判断でつぶされたくないです。
なので、実は先の選挙では"軽減税率"の反対を訴える政党に投票したかったのですが、残念ながらありませんでした･･･。今になって"軽減税率"の問題点が噴出していますが、今後も続々と出てくるのは目に見えています。せめて"軽減税率"だけでもやめてほしいです、税率アップを見送ってでも。もちろんこれはわたし個人、それも経営者視点を持ってしまったから言っているだけであって、他の方は他の意見が、それこそ人の数だけあって当然だと思ってますよ。
個人的には消費税増税を支持はしませんが、やむを得ないと思っています。なぜかって、前回の参議院選で野党陣営は消費税増税反対ないし減税を訴え、与党陣営も大きく取り上げることこそしなかったものの消費税増税を隠すことまではしなかった選挙で与党陣営が過半数を得たからです。これは｢消費税増税は民意｣と政府に解釈されても仕方ないでしょう。だからまぁしょうがない、と思ってます。ただ、先に書いた増税しない品目を存在させる｢軽減税率｣は断固反対です。消費税の複雑化と利権化を招き、そのちばっちりをわたしが受けかねないからです。
わたしもそれにいろいろ頭を悩ませた世代ではないのですが、消費税が導入されるまで、日本では間接税として｢物品税｣が使われていました。これは｢嗜好品｣に対して掛ける税で、生活必需品や教育に関するものは非課税だが生活の楽しみに使うものには税がかかる、という線引きの基準が曖昧なものだったようです。Wikiでは歌のレコードが｢童謡ならば非課税、流行歌なら課税対象｣となるが明確な線引き基準がないため、｢およげ！たいやきくん｣が東京国税局では非課税･他の国税局では課税対象と判断とされたり、他の曲が後で課税対象と判断しなおされて追徴課税が行われたなどのトラブルが起こったことが書かれています。ようするに法律によるものではなく、行政側の判断一つで税金がとられたり非課税になったりといった不平等な税金だったわけです。しかも今の消費税よりも税率は高く、最大20数パーセントになる商品もあったようですから、この判断が誤った思い込みに基づくものだったり最悪一部の商品を売れなくするために恣意的な判断が行われたりするケースもあったかもしれません。この物品税は消費税導入と同時に廃止され、そうした曖昧な判断がされる余地はなくなり、全部同じになりました。少なくとも父は｢消費税導入はありがたい｣と考えていたようです。我が家の商売も物品税の複雑さと高税率(当然中古品とはいえ、宝石やブランドものなどは最高ランクの税率でした)に悩まされていた類でしたから。ちなみに生前の父によると消費税導入の大きな理由は｢自動車にかかる物品税を下げる理由をつけるため｣だったそうです。個人の感想なので最大の理由とも思えませんが、消費税導入当時はいわゆるバブル景気でイケイケの時代でしたから自動車業界の力を考えると全くゼロではなかったと思います。
そういうわけでわたしも消費税自体は反対ではありません。シンプルなのは会計とか税の申告とかしやすくていいと思ってます。その代わりに世界に例のない資産運用としての金のインゴッドに税金が掛かる、という副産物を生み、一尾業界を混乱させていますが。その増税も、前述のように積極的賛成はしませんが店さえ安定して経営できれば生活できるわけですから、弱小ながら法人である当店においては法人税の増税よりはマシと考えています。もちろん個人税も法人税も増税せずになんとかなるのが一番だと思っていますが、国の財政再建が優先で、そのためには現在の日本の経済状況、たいした駆け込み需要も起こせないような状況では個人の景気上昇による税収は期待できないので増税するしかない、個人よりも国家と日本政府が判断したんですからしょうがないんです、選挙でそれを認めたんですし。ただ、軽減税率の名のもとに複雑化しすると、必ず政界と財界の癒着による利権化が起こります。現に新聞においては全く議論なしに増税なしと決められてしまい、そのせいか新聞でもそのグループに属するテレビでも消費税増税に関しては問題点を指摘するような報道は行われていません。恩を売られたからです。それがやがて多方面に広がり、複雑化すればするほど増税はしやすくなっていきます。消費税と物品税の悪いところ取りの新税になってしまうでしょう。そのうち｢増税は一般消費者と縁遠いところを優先してやればいい｣という声が必ず上がってきます。不平不満の声を弱めるため、それは行われていくでしょう。そしてそのターゲットに間違いなくなるのが｢中古のぜいたく品｣です。ぜいたく品は当然一般消費者から縁遠い商品とみなされるでしょうし、中古業界はある意味生産性のない業界ですから、経産省などPSE法の例からも｢つぶれろ｣としか思ってないでしょう。一番ターゲットにしやすいのは中古のぜいたく品だと思うのです。そしてそれに頼っているわたしの店なんか大打撃ですよ。一人で切り盛りするようになって2年余り、やっと経営を黒字軌道にのっけて銀行や会計士から｢今期はいいですね、順調です｣と褒められるようになったばかりの店、政治的判断でつぶされたくないです。
なので、実は先の選挙では"軽減税率"の反対を訴える政党に投票したかったのですが、残念ながらありませんでした･･･。今になって"軽減税率"の問題点が噴出していますが、今後も続々と出てくるのは目に見えています。せめて"軽減税率"だけでもやめてほしいです、税率アップを見送ってでも。もちろんこれはわたし個人、それも経営者視点を持ってしまったから言っているだけであって、他の方は他の意見が、それこそ人の数だけあって当然だと思ってますよ。