わざわざ書くほどの話でもないですが、最近更新してないので書いておきます。ただの穴埋めです。
暑かった8月もようやく終わります。あまりの暑さのために都市圏からやってくる金の買取業が本来7月後半から8月前半に来る予定を見合わせ、8月月末になってやっと来店してくれたくらいです。最近現金が出ていく取引のケースが多く、ちょっと手持ちの現金が不足(銀行で下ろせばいいんですが、なかなか外出も難しく)していたのでホッと一安心。
8月と言えば来年は東京オリンピック･パラリンピックがあります。事前の問題としては、やはり開催時期には襲ってくるだろう猛暑対策ができそうもないことと、最近になって浮上した東京湾の水質がかなり悪くて競技に向かないのではないか問題、当たりがクローズアップされてます。他にも誘致に関する不正疑惑、なんてのもありましたが何故か有耶無耶になって話に上がらなくなってますが。
そんな中、わたしも一度は追っていながら完全に忘れていたのが｢4K8K放送を2020年の五輪までに国内普及率50％に｣話。期限まで一年切ってます。となればそろそろ普及率の大本営発表が行われてもいいころ、さて現在は･･･と軽く検索してみたのですが全然話がない。どうせ昔の地上デジタル放送の時みたいな胡散臭い普及率の数字が出ているだろうからそこに陰謀論でも唱えようか、と思っていたのにアテが外れました。総務省もネタを提供してくれないと困ります。
数年前に｢2020年に普及率50％｣という目標数字を見たときは｢まぁ無理だろう、不可能だ｣と思ったものです。その時点で出荷されていた4Kテレビは当時の将来である2018年12月に放送が開始される4K放送のチューナーが内蔵されておらず、外付けチューナーが別途必要になるものばかりでした。東京五輪までに普及率が50％になるには、最低でも2018年12月から1年半と少しの間に最低でも4K放送チューナーを内蔵したテレビ･レコーダーおよび単体チューナーを合計して2500万台日本国内だけで売らなければいけません。普通に大ヒットしても難しい数字なのに、、いかに上げるような環境でその数字が達成できるとは思えなかったのです。
１．４Ｋテレビがデカすぎる
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ
昨年、4K8K放送が始まる時点の記事なので参考にならないかも知れませんが、一番下に｢もともと、家庭にあるすべてのテレビが「10年サイクルで買い換えられる」と楽観視していたのが間違い。というのも、多くの家庭が子供部屋や寝室にあった２台目以降のテレビを買い替えなくなった。スマホやタブレットで事足りてしまうようになり、もはやテレビはスマートデバイスに圧倒され始めているのである。｣なんてありますが、もし現在の状況を普及させる放送局や総務省側まで売れない理由をスマホのせいと考えているようじゃ話になりません。それ以前の問題、寝室や子供部屋に放送開始時には4Kテレビの最低サイズだった55型のテレビを買い替えて置く人がいるわけないのです。何度もいいましたが、そうした部屋におけるのはせいぜい32型です。36型ならちょっと無理して置く人も少なからずいたかも知れませんが、現在のテレビのラインナップには36･37型は存在せず、32型を超える最小サイズが40型になってしまいます。気軽に置くサイズがないうえに、4Kテレビの最小サイズも40型、それも最近になってやっと出てきたのが実情です。これでは買われないのも仕方ないところ。ついでに言えば、たとえ4K放送を入れても視聴の主流は地上波であると思います。が、4Kを前提にした超巨大テレビで地上波を見ると汚くて見れたものではなくなります。超解像処理で誤魔化そうとするテレビもありますが、圧縮で失われた画面の細部を無理やりシャープを強くして解像感だけあげてもむしろ汚く見えるだけ、ってのも買い替え意欲を湧き立たせない理由かと思います。それならまともなサイズで見ていた方がマシですから。
２．金銭的問題
ひょっとしたら、4Kテレビが売れるだろう考えには｢消費税アップの前に駆け込み需要が起こり、テレビを買い替えるだろう｣があったかも知れません。が、そのアテは外れました。駆け込み需要が起こらなかったということは、統計や株価などの数字はともかく一般人のふとごろ具合はよくないということです。むしろこれから出費が嵩むことを心配し、なるべくお金を使わないようにしようと考えているのではないでしょうか。どうしても買っておきたいものはあるでしょうが、それらに該当するほどテレビの優先順位は高くないということです。なにせ買って10年たっていない人が多く、しかも古いテレビはリサイクル料という処分費用がかかりますので余計な出費はは抑えたいと思うのならテレビは現状維持、となって当たり前だと思うのです。
３．製品群がつまらない
地上波の放送をデジタル化する際にそれまでのアナログテレビ市場にいた海外や安売りのメーカーをことごとく追い出し、日本の大手メーカーの半独占市場にしてしまいました。買い替え重要に沸いた時はわが世の春を謳歌しただろう日本メーカーですが、それは需要の前倒しをしたにすぎませんでした。そのあとは右肩下がりで売れなくなり、無理やり需要を起こそうとした3D押しは逆にテレビ離れを引き起こした感さえあります。かくして買い替え需要の時にはテレビを売っていたメーカーも次々と撤退、今はテレビを作っている日本メーカーはいくつも残っていません。海外メーカーも、以前から日本で踏ん張っているLGのほかは東芝を参加に収めることで参入できたハイセンスくらいなものです。売っているのも総務省の旗振りで規格化された筋にのった、脱線を許さないものばかりで選択肢がなく面白みが全くありません。もちろん従来のHD放送よりもさらに強化した録画規制のために録画好きのツボを押せる製品が出せないのも、テレビと同様あるいはそれ以上にレコーダー需要を冷えさせている大きな理由です。
これら売れない理由、がカッチリと強く存在する中でどうやってありえそうもない普及率を達成するのか、どんなミラクル策を用意するのかはちょっと楽しみではあったのですが、未だに何も見られず、数字の公表すらしないところを見ると、テコ入れよりそもそも短期間普及をあきらめる方を選んだようです。それでいいんならいいんですが、それなら大急ぎで削ったBS放送の帯域をもとの放送に返してやってほしいものです。
暑かった8月もようやく終わります。あまりの暑さのために都市圏からやってくる金の買取業が本来7月後半から8月前半に来る予定を見合わせ、8月月末になってやっと来店してくれたくらいです。最近現金が出ていく取引のケースが多く、ちょっと手持ちの現金が不足(銀行で下ろせばいいんですが、なかなか外出も難しく)していたのでホッと一安心。
8月と言えば来年は東京オリンピック･パラリンピックがあります。事前の問題としては、やはり開催時期には襲ってくるだろう猛暑対策ができそうもないことと、最近になって浮上した東京湾の水質がかなり悪くて競技に向かないのではないか問題、当たりがクローズアップされてます。他にも誘致に関する不正疑惑、なんてのもありましたが何故か有耶無耶になって話に上がらなくなってますが。
そんな中、わたしも一度は追っていながら完全に忘れていたのが｢4K8K放送を2020年の五輪までに国内普及率50％に｣話。期限まで一年切ってます。となればそろそろ普及率の大本営発表が行われてもいいころ、さて現在は･･･と軽く検索してみたのですが全然話がない。どうせ昔の地上デジタル放送の時みたいな胡散臭い普及率の数字が出ているだろうからそこに陰謀論でも唱えようか、と思っていたのにアテが外れました。総務省もネタを提供してくれないと困ります。
数年前に｢2020年に普及率50％｣という目標数字を見たときは｢まぁ無理だろう、不可能だ｣と思ったものです。その時点で出荷されていた4Kテレビは当時の将来である2018年12月に放送が開始される4K放送のチューナーが内蔵されておらず、外付けチューナーが別途必要になるものばかりでした。東京五輪までに普及率が50％になるには、最低でも2018年12月から1年半と少しの間に最低でも4K放送チューナーを内蔵したテレビ･レコーダーおよび単体チューナーを合計して2500万台日本国内だけで売らなければいけません。普通に大ヒットしても難しい数字なのに、、いかに上げるような環境でその数字が達成できるとは思えなかったのです。
１．４Ｋテレビがデカすぎる
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ
昨年、4K8K放送が始まる時点の記事なので参考にならないかも知れませんが、一番下に｢もともと、家庭にあるすべてのテレビが「10年サイクルで買い換えられる」と楽観視していたのが間違い。というのも、多くの家庭が子供部屋や寝室にあった２台目以降のテレビを買い替えなくなった。スマホやタブレットで事足りてしまうようになり、もはやテレビはスマートデバイスに圧倒され始めているのである。｣なんてありますが、もし現在の状況を普及させる放送局や総務省側まで売れない理由をスマホのせいと考えているようじゃ話になりません。それ以前の問題、寝室や子供部屋に放送開始時には4Kテレビの最低サイズだった55型のテレビを買い替えて置く人がいるわけないのです。何度もいいましたが、そうした部屋におけるのはせいぜい32型です。36型ならちょっと無理して置く人も少なからずいたかも知れませんが、現在のテレビのラインナップには36･37型は存在せず、32型を超える最小サイズが40型になってしまいます。気軽に置くサイズがないうえに、4Kテレビの最小サイズも40型、それも最近になってやっと出てきたのが実情です。これでは買われないのも仕方ないところ。ついでに言えば、たとえ4K放送を入れても視聴の主流は地上波であると思います。が、4Kを前提にした超巨大テレビで地上波を見ると汚くて見れたものではなくなります。超解像処理で誤魔化そうとするテレビもありますが、圧縮で失われた画面の細部を無理やりシャープを強くして解像感だけあげてもむしろ汚く見えるだけ、ってのも買い替え意欲を湧き立たせない理由かと思います。それならまともなサイズで見ていた方がマシですから。
２．金銭的問題
ひょっとしたら、4Kテレビが売れるだろう考えには｢消費税アップの前に駆け込み需要が起こり、テレビを買い替えるだろう｣があったかも知れません。が、そのアテは外れました。駆け込み需要が起こらなかったということは、統計や株価などの数字はともかく一般人のふとごろ具合はよくないということです。むしろこれから出費が嵩むことを心配し、なるべくお金を使わないようにしようと考えているのではないでしょうか。どうしても買っておきたいものはあるでしょうが、それらに該当するほどテレビの優先順位は高くないということです。なにせ買って10年たっていない人が多く、しかも古いテレビはリサイクル料という処分費用がかかりますので余計な出費はは抑えたいと思うのならテレビは現状維持、となって当たり前だと思うのです。
３．製品群がつまらない
地上波の放送をデジタル化する際にそれまでのアナログテレビ市場にいた海外や安売りのメーカーをことごとく追い出し、日本の大手メーカーの半独占市場にしてしまいました。買い替え重要に沸いた時はわが世の春を謳歌しただろう日本メーカーですが、それは需要の前倒しをしたにすぎませんでした。そのあとは右肩下がりで売れなくなり、無理やり需要を起こそうとした3D押しは逆にテレビ離れを引き起こした感さえあります。かくして買い替え需要の時にはテレビを売っていたメーカーも次々と撤退、今はテレビを作っている日本メーカーはいくつも残っていません。海外メーカーも、以前から日本で踏ん張っているLGのほかは東芝を参加に収めることで参入できたハイセンスくらいなものです。売っているのも総務省の旗振りで規格化された筋にのった、脱線を許さないものばかりで選択肢がなく面白みが全くありません。もちろん従来のHD放送よりもさらに強化した録画規制のために録画好きのツボを押せる製品が出せないのも、テレビと同様あるいはそれ以上にレコーダー需要を冷えさせている大きな理由です。
これら売れない理由、がカッチリと強く存在する中でどうやってありえそうもない普及率を達成するのか、どんなミラクル策を用意するのかはちょっと楽しみではあったのですが、未だに何も見られず、数字の公表すらしないところを見ると、テコ入れよりそもそも短期間普及をあきらめる方を選んだようです。それでいいんならいいんですが、それなら大急ぎで削ったBS放送の帯域をもとの放送に返してやってほしいものです。