ファーウェイのスマホが買えない市場はいつまで続くのか

今更書きますが、アメリカ政府のファーウェイへの制裁措置が、異次元のレベルに達していますね。相手は中国とは言え、あくまで一企業にすぎないのに、未だはっきりと証明されたわけでもない｢通信機器を使ったスパイ行為を行った」としてアメリカの民間企業に対してもファーウェイとの取引をを迫り、事実上ファーウェイにアメリカ相手の商売が出来ない、すなわち電子機器の開発もできなくすることにしてしまったわけです。当初、ファーウェイはそれでもある程度強気な態度を見せていました。ご存じの方も多いと思いますが、ファーウェイのような中国企業の発売しているスマートフォンにはチャイナ版とグローバル版が存在します。グローバル版はGoogleのサービスが一通り使える全世界向け版ですが、チャイナ版はGoogleがサービスを展開していない(できない)中国国内に向けたスマートフォンとなっており、アメリカ企業と取引しなくてもチャイナ版なら開発販売ができます。それにファーウェイは自社でSOC･CPUを作っていますからアメリカ企業と取引できなくてもスマートフォンの製造ができ、それを展開することで時間稼ぎができると思われたからです(そうした所謂中華スマホにあえてGoogleのサービスを入れて使うことを楽しみにしているマニアも少なからず存在します)。ところが、予想外にもイギリス企業であるARMがファーウェイとの取引を見合わせることになってしまいました。ARMは主にスマートフォンやタブレットで使われるSOCの基本部分を設計しているメーカーであり、クァルコムなどの作っているSOCはARMのライセンスをへて作った互換品です。ARMからのライセンス契約が停止されればファーウェイも自社製SOCを作ることができなくなり、当然スマートフォンを作ることもできなくなります。強引としか思えないアメリカ政府のやり方に追随するアメリカ以外の企業などせいぜい日本の企業くらいだと思っていたのでイギリス企業のARMまで、というのはファーウェイも予想していなかったと思います。一応その理由は｢SOCの技術にアメリカ企業のものが使われている｣かららしいですが、考えてみたら現状のARMは日本の企業、ソフトバンクの傘下にあるわけなので、アメリカ政府が無理なことでもいう→日本の企業追随→その傘下企業も追随→ARMも追随という流れが最初からできていたんですね。こういうところはさすがアメリカ政府、抜け目ないです。
ARMがダメとなりますと、ARM互換でないCPUを使ってなんとかする、という手がまず思い浮かびます。が、ARM非互換CPUを製造しているメーカーなどいくつもありませんが、Intelをはじめ、多くがアメリカ企業でファーウェイとの取引停止を見合せています。マイクロソフトも同様の動きですので、ファーウェイはスマートフォン･タブレットに加え、パソコンも製造できなくなりました。一昔前なら中国ではOSの入ってないパソコンでも結構売れた(OSのライセンス料分安くし、コピーOSを使うことでそれを埋めていた、と言う話を聞いたことがある)らしいですが、今はそういうわけにいかないでしょうからね。事実上、当面デジタル機器の製造販売はファーウェイには無理、ということになってしまいました。

わたし、最近新しいスマートフォンを買いたいと思い、SIMフリーのものをいくつか見繕っていました。で、性能は十分で価格は高くない、を条件に絞ると、ファーウェイの他は同じく中国のメーカーであるシャオミとUMIDIGI、この三社しか残らなくなってしまいます。それくらい突出しています。特にファーウェイはこの中で唯一日本国内で公式に製品を展開していることもあり、ちゃんと技適を取得した製品を出しているので安心して使えそう･･･。くらいのイメージを持っていたのですが、どうもAmazonでもファーウェイ製品の取り扱いが一時中止されているらしく、当分購入できそうにありません。わたし自身はファーウェイは意識して使ったことはないつもりだったのですが、スマートフォン以外に無線ルーターでファーウェイのOEM製品が使われていることが多いらしく、知らないうちに使っていた、ということはあるみたいです。弟ＢがファーウェイのSIMフリースマホを使っているのでみせてもらったことがありますが、まぁ驚くほど高級感があるわけでもなくかといって安っぽくもない、普通に持てる製品という印象でした。なのに現状選択肢にならないのは残念です。当分新スマホはあきらめます。

アメリカとしては、本命はスマートフォンから締め出すことではなく、5Gのような総合的通信技術をアメリカ系のみにして中国企業を締め出すことでしょう。世界で2番目の出荷台数と言われているファーウェイのスマートフォンがなくなると、そこに部品やライセンスを売っている企業(当然日本企業も多く含まれる、というかファーウェイとの取引が生命線になっている企業もある)も商売上困ることになるからです。おそらくアメリカが中国に大幅な譲歩を迫り、中国がそれを受け入れればこの制裁はある程度緩和され、数か月もすればまた市場に出てくることになるでしょう、と思いたいです。一企業を締め出すためにアメリカのような大国が動き、国と外交の力で叩き潰す、と言ったやり方が自由主義の中でこのまま当たり前になっていいものか、という気はします。商売の競争は商売ですべし、が正しいとわたしなんかは思うんですけどねぇ。