タイトルからして過去のわたしの記事内の意見を覆すようなことを書いてますが、それはさておき。
MIAUの略称でも知られるインターネットユーザー協会が主婦連合と共同で、先日取り上げた｢4K/8K番組に録画禁止を導入する｣件に反対する声明を提出したそうです。
「4K・8K放送は録画禁止にすべきではない」 MIAUと主婦連が申し入れ
具体的な中身はリンク先のそのまたリンク先で触れられていますが、
>>放送中にテレビの前にいなければ視聴できないことになってしまいます
>>大多数の善良な一般視聴者が巻き添えとなって不便を強いられることになり、許されるものではありません
>>特定の事業者間で共同して一般視聴者の録画を禁止できるよう合意し、互いに制限等することは、独占禁止法2条6項の不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあるとのことです。また、貴フォーラムのような団体内部でカルテルの合議を行うことは、同じく独占禁止法で定める事業者団体の禁止行為（独占禁止法8条1号等）にも該当するおそれがあるとのことです
と、至極まっとうな意見が述べられています。わたしが以前の記事で、捨て台詞のように｢テレビ放送の録画を、業界の大好きな著作権法によって禁止させられる日は近い｣と書いたのはまさにこれだから、です。
その規制は違法の疑いがある→だったらその規制を合法にすればいい
だと特定の業界や利益を保護するためだけに法律となり、平等性に欠けますが
その規制の違法の疑いがある→だったらその規制を破ることを含めた行為を、他の改定を隠れ蓑にして違法にしてしまう法律を作らせればいい→違法の反対は合法だ
こういう解釈が可能になることをこの10年ほどの著作権業界はユーザーとの攻防で学び、そして着々とロビー活動をこなして成果を上げていますからね。ダウンロード違法化、コピーコントロール回避の違法化･･･いくつかは覚えがあるでしょう。だから｢刑事罰のない違法化｣という、素人にはよく分からない法律の改定が行われるわけです。本当の目的は独禁行為･違法行為の合法化にあったわけですから。
もっともそうした勝手規制が合法化される前に、たいてい総務省あたりが問題視して改善を要求する方が先でしょうけど。それに備えるためにも最初の規制基準は悪ければ悪いほど業界には都合がいいわけです。たとえば我々が｢1000｣であって当たり前、と考えていた行為を規制で｢0｣にしてしまった場合、中間点は｢5000｣になります。が、規制で｢マイナス10000｣にしてしまえば中間点は｢マイナス5500｣となり、実際には全く譲歩していない｢双方の意見を尊重してバランスをとった｣あらたな基準が制定されるわけですから。
ただですねぇ、ここからが本稿の本番なんですが、ひょっとしたらこの録画禁止、却下されるかも知れない、という考えも頭の隅っこにちょっとだけあるわけです。もちろん我々ユーザーや先のMIAUの意見を尊重して、なんていう結果では絶対にありません。あっちの業界にとっては自分ら以外の人間の言うことなど地球の反対側のそよ風の音にも等しい存在ですから。
わたしが気にしたのは、この｢録画禁止｣折り込みを主張しているのが｢民放キー局5社｣であるという部分なんです。言うまでもなく8K放送まで持っていきたい日本放送協会は民放キー局の一員ではないですし、今後どうころんでも現在の地上波民放がそのまま8K放送とは言わなくても4K放送になるのは当分無理です。まして地上波において併存なんてあらゆる意味で無理です。電波やフォーマット、帯域はもちろん｢テレビ＝地上波のキー局･系列局｣という概念を何があっても守りたい地上波キー局が認めるわけがありません。
いくら｢オールジャパン体制でUHDTVを成功させる｣と放送協会や総務省が息巻いても、民放キー局にとっては4K･8K放送なんて少なくともあと10年は成功して欲しくないはずです。それでまた新たな新デジタル放送への移行という現象が可能になるまで、間違っても4K8Kが現地上波放送にとって代わる存在にはさせたくない。ようするに｢こうした反対意見が起こり、4K8K放送など見なくていいと総スカンを受けさせるため、録画禁止措置を盛り込みたがっている｣のではないかという疑いを持ったわけで･･･。もしそんな考えを感じ取ったのなら、一日も早い普及を目論む総務省はさすがに却下するでしょう。
民放キー局がどこまでUHDTVに入り込んでいるかは分かりません。もちろん深く関係しているでしょうが、彼らにとって最重要項目は｢次世代｣ではなく｢今の自分ら｣ですから、そのためには新規格の足を引っ張ることも当然あり得ます。少なくとも自分らに有利な条件を引き出そうという努力はしているかと。まぁこれは捻くれた考えですから間違ってるかも知れませんよ。でも、こういう攻防があってもおかしくないとは思います。ひょっとしたら、この件に関して怒れば怒るほど、我々は｢テレビ｣の思惑に乗せられているだけ、なのかも知れません。
MIAUの略称でも知られるインターネットユーザー協会が主婦連合と共同で、先日取り上げた｢4K/8K番組に録画禁止を導入する｣件に反対する声明を提出したそうです。
「4K・8K放送は録画禁止にすべきではない」 MIAUと主婦連が申し入れ
具体的な中身はリンク先のそのまたリンク先で触れられていますが、
>>放送中にテレビの前にいなければ視聴できないことになってしまいます
>>大多数の善良な一般視聴者が巻き添えとなって不便を強いられることになり、許されるものではありません
>>特定の事業者間で共同して一般視聴者の録画を禁止できるよう合意し、互いに制限等することは、独占禁止法2条6項の不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあるとのことです。また、貴フォーラムのような団体内部でカルテルの合議を行うことは、同じく独占禁止法で定める事業者団体の禁止行為（独占禁止法8条1号等）にも該当するおそれがあるとのことです
と、至極まっとうな意見が述べられています。わたしが以前の記事で、捨て台詞のように｢テレビ放送の録画を、業界の大好きな著作権法によって禁止させられる日は近い｣と書いたのはまさにこれだから、です。
その規制は違法の疑いがある→だったらその規制を合法にすればいい
だと特定の業界や利益を保護するためだけに法律となり、平等性に欠けますが
その規制の違法の疑いがある→だったらその規制を破ることを含めた行為を、他の改定を隠れ蓑にして違法にしてしまう法律を作らせればいい→違法の反対は合法だ
こういう解釈が可能になることをこの10年ほどの著作権業界はユーザーとの攻防で学び、そして着々とロビー活動をこなして成果を上げていますからね。ダウンロード違法化、コピーコントロール回避の違法化･･･いくつかは覚えがあるでしょう。だから｢刑事罰のない違法化｣という、素人にはよく分からない法律の改定が行われるわけです。本当の目的は独禁行為･違法行為の合法化にあったわけですから。
もっともそうした勝手規制が合法化される前に、たいてい総務省あたりが問題視して改善を要求する方が先でしょうけど。それに備えるためにも最初の規制基準は悪ければ悪いほど業界には都合がいいわけです。たとえば我々が｢1000｣であって当たり前、と考えていた行為を規制で｢0｣にしてしまった場合、中間点は｢5000｣になります。が、規制で｢マイナス10000｣にしてしまえば中間点は｢マイナス5500｣となり、実際には全く譲歩していない｢双方の意見を尊重してバランスをとった｣あらたな基準が制定されるわけですから。
ただですねぇ、ここからが本稿の本番なんですが、ひょっとしたらこの録画禁止、却下されるかも知れない、という考えも頭の隅っこにちょっとだけあるわけです。もちろん我々ユーザーや先のMIAUの意見を尊重して、なんていう結果では絶対にありません。あっちの業界にとっては自分ら以外の人間の言うことなど地球の反対側のそよ風の音にも等しい存在ですから。
わたしが気にしたのは、この｢録画禁止｣折り込みを主張しているのが｢民放キー局5社｣であるという部分なんです。言うまでもなく8K放送まで持っていきたい日本放送協会は民放キー局の一員ではないですし、今後どうころんでも現在の地上波民放がそのまま8K放送とは言わなくても4K放送になるのは当分無理です。まして地上波において併存なんてあらゆる意味で無理です。電波やフォーマット、帯域はもちろん｢テレビ＝地上波のキー局･系列局｣という概念を何があっても守りたい地上波キー局が認めるわけがありません。
いくら｢オールジャパン体制でUHDTVを成功させる｣と放送協会や総務省が息巻いても、民放キー局にとっては4K･8K放送なんて少なくともあと10年は成功して欲しくないはずです。それでまた新たな新デジタル放送への移行という現象が可能になるまで、間違っても4K8Kが現地上波放送にとって代わる存在にはさせたくない。ようするに｢こうした反対意見が起こり、4K8K放送など見なくていいと総スカンを受けさせるため、録画禁止措置を盛り込みたがっている｣のではないかという疑いを持ったわけで･･･。もしそんな考えを感じ取ったのなら、一日も早い普及を目論む総務省はさすがに却下するでしょう。
民放キー局がどこまでUHDTVに入り込んでいるかは分かりません。もちろん深く関係しているでしょうが、彼らにとって最重要項目は｢次世代｣ではなく｢今の自分ら｣ですから、そのためには新規格の足を引っ張ることも当然あり得ます。少なくとも自分らに有利な条件を引き出そうという努力はしているかと。まぁこれは捻くれた考えですから間違ってるかも知れませんよ。でも、こういう攻防があってもおかしくないとは思います。ひょっとしたら、この件に関して怒れば怒るほど、我々は｢テレビ｣の思惑に乗せられているだけ、なのかも知れません。