冒頭ネタに困るほど最近平々凡々とした日常を送っています。あまり長期間ウケ狙いの文章を書かないのも気が引けるのですが、無い袖は振れないので、普通に行きましょう。
日課の総務省サイトチェックを行ってますと、
電波利用料の見直しに関する検討会（第2回）開催案内
ってのがありました。ご存知のとおり、電波使用帯域の大半を占めるテレビはわずかな、一部を使わせてもらっているだけの携帯電話がほとんどの電波使用料を負担しているのが日本という国の電波事情です。この状況を打破しない限り、時々話の出る電波オークションなども絶対実現しないわけですから、ここをどうにかしたくなる、というも当然ではありますが、肝心の総務省が電波利用権を自由競争ではなく手元で管理して離さない当事者ですからまず改善はないでしょうなぁ。総務省管理だけ続行してテレビ局負担を増やそうものならマスコミの総力を挙げて問題視してつぶしにかかるでしょうし、まぁよくて現状維持が決まるのが関の山でしょう。
注目はもう一点。
V-Lowマルチメディア放送に係る参入希望調査等の実施
V-Low。人によるでしょうが聞きなれない言葉です。イメージだけで勝手に｢弱い電波を最大限活用して最低限の放送を行えるシステム｣とかと思っていたら、アナログ地上波放送で１〜３チャンネルが割り当てられていたVHF波のことだそうです。確かVHF波って、使い道がないので帯域キープのためにドコモがモバキャスとして使っているんですたっけ。これまで国民のほとんどが使っていた電波をドコモのモバキャス契約者だけが視聴できる放送電波にしてしまうのはいかがなものか、と毎度ながら思ってしまいます。で、開始から一年がたとうとしていますが、相変わらずNOTTVくらいしかコンテンツは無いんでしょうか？ 全くその後を聞かないもので。
で、このV-Lowってのはどうなのよ。VHF波ってことは結局モバキャスのコンテンツ募集ってこと？ いやいや、よくよく思い出してみればテレビ地上波放送では１〜３チャンネルと４〜12チャンネルの間には大きな周波数の違いがありました。テレビ放送に使わなくなったのを機会に別扱いにすることにしたのでしょう。
さて、このV-Lowの放送用帯域(と、言ってもモバキャスと同じく携帯端末が大前提とのことですが)、どうやら総務省としてはラジオのデジタル化にでも使いたかったようですが、肝心のラジオ側が乗り気ではないので場合によっては別業者に使わせようということにでもなったのでしょうか。まぁラジオ側が乗ってこないのは当然です。ラジオもデジタル化させることで効率よくデータを載せたり音質を上げたりすることはできるかも知れませんが、それには設備投資が必要です。投資に見合った業績の改善が見込めるとはとても思えません。それに、ラジオは災害時などは情報収集最後の切り札として必要となるもの。テレビのようにヘタにデジタル化して｢よく聞こえるか、全く聞こえないか｣の二択となるより、アナログのまま｢ノイズまみれでよく聞こえなくても、音声が届くほうがよい｣と思われるものでしょう。ユーザーとしてもどうしても音質改善したラジオ放送を受信したければインターネットによる再配信のラジオ放送を受信すればいいわけですから。
なのでV-Lowマルチメディア放送にわれこそは！と思わんものはと募集をかけていますが、この項目、｢参入希望調査等｣となっており、もうひとつ力が感じられません。おそらくあくまでラジオ優先、やっぱり気が変わってラジオ側がやります、となれば参加表明業者だろうとなんだろうとあっさり振ってしまってラジオに帯域を渡す腹なんでしょう、総務省は。だから"調査"なのでしょうね。でも、何かしら総務省側も行動しないといつまでたってもV-Lowは使われないまま、ほうって置くのももったいないので一応参加する意思を持っている企業があるか、だけ聞いておこうというところなんでしょうね。
諸外国がどう管理しているのかは知りませんが、総務省による電波管理もなんか行き当たりばったりという風にしか見えません。テレビ放送のデジタル移行直後という電波再編の最後のチャンスなのですから、ここらでずばっと鋭いメスでも入れてほしいものです。正直もう携帯端末専用放送波なんて要らないと思うのですが、どうしてもそうでないと困るのなら、かつて任天堂が衛星放送を使ってゲームを配信したみたいに放送と同時にデータ配信、みたいな使い方、できないですかね。
日課の総務省サイトチェックを行ってますと、
電波利用料の見直しに関する検討会（第2回）開催案内
ってのがありました。ご存知のとおり、電波使用帯域の大半を占めるテレビはわずかな、一部を使わせてもらっているだけの携帯電話がほとんどの電波使用料を負担しているのが日本という国の電波事情です。この状況を打破しない限り、時々話の出る電波オークションなども絶対実現しないわけですから、ここをどうにかしたくなる、というも当然ではありますが、肝心の総務省が電波利用権を自由競争ではなく手元で管理して離さない当事者ですからまず改善はないでしょうなぁ。総務省管理だけ続行してテレビ局負担を増やそうものならマスコミの総力を挙げて問題視してつぶしにかかるでしょうし、まぁよくて現状維持が決まるのが関の山でしょう。
注目はもう一点。
V-Lowマルチメディア放送に係る参入希望調査等の実施
V-Low。人によるでしょうが聞きなれない言葉です。イメージだけで勝手に｢弱い電波を最大限活用して最低限の放送を行えるシステム｣とかと思っていたら、アナログ地上波放送で１〜３チャンネルが割り当てられていたVHF波のことだそうです。確かVHF波って、使い道がないので帯域キープのためにドコモがモバキャスとして使っているんですたっけ。これまで国民のほとんどが使っていた電波をドコモのモバキャス契約者だけが視聴できる放送電波にしてしまうのはいかがなものか、と毎度ながら思ってしまいます。で、開始から一年がたとうとしていますが、相変わらずNOTTVくらいしかコンテンツは無いんでしょうか？ 全くその後を聞かないもので。
で、このV-Lowってのはどうなのよ。VHF波ってことは結局モバキャスのコンテンツ募集ってこと？ いやいや、よくよく思い出してみればテレビ地上波放送では１〜３チャンネルと４〜12チャンネルの間には大きな周波数の違いがありました。テレビ放送に使わなくなったのを機会に別扱いにすることにしたのでしょう。
さて、このV-Lowの放送用帯域(と、言ってもモバキャスと同じく携帯端末が大前提とのことですが)、どうやら総務省としてはラジオのデジタル化にでも使いたかったようですが、肝心のラジオ側が乗り気ではないので場合によっては別業者に使わせようということにでもなったのでしょうか。まぁラジオ側が乗ってこないのは当然です。ラジオもデジタル化させることで効率よくデータを載せたり音質を上げたりすることはできるかも知れませんが、それには設備投資が必要です。投資に見合った業績の改善が見込めるとはとても思えません。それに、ラジオは災害時などは情報収集最後の切り札として必要となるもの。テレビのようにヘタにデジタル化して｢よく聞こえるか、全く聞こえないか｣の二択となるより、アナログのまま｢ノイズまみれでよく聞こえなくても、音声が届くほうがよい｣と思われるものでしょう。ユーザーとしてもどうしても音質改善したラジオ放送を受信したければインターネットによる再配信のラジオ放送を受信すればいいわけですから。
なのでV-Lowマルチメディア放送にわれこそは！と思わんものはと募集をかけていますが、この項目、｢参入希望調査等｣となっており、もうひとつ力が感じられません。おそらくあくまでラジオ優先、やっぱり気が変わってラジオ側がやります、となれば参加表明業者だろうとなんだろうとあっさり振ってしまってラジオに帯域を渡す腹なんでしょう、総務省は。だから"調査"なのでしょうね。でも、何かしら総務省側も行動しないといつまでたってもV-Lowは使われないまま、ほうって置くのももったいないので一応参加する意思を持っている企業があるか、だけ聞いておこうというところなんでしょうね。
諸外国がどう管理しているのかは知りませんが、総務省による電波管理もなんか行き当たりばったりという風にしか見えません。テレビ放送のデジタル移行直後という電波再編の最後のチャンスなのですから、ここらでずばっと鋭いメスでも入れてほしいものです。正直もう携帯端末専用放送波なんて要らないと思うのですが、どうしてもそうでないと困るのなら、かつて任天堂が衛星放送を使ってゲームを配信したみたいに放送と同時にデータ配信、みたいな使い方、できないですかね。