月の初めは同業者さんとのやり取りが多いのですが、その際の会話。
ｋ｢いやー、10月に入ってから景気ひどいですね。数字が前月比でも前年比でも軒並み30～40％ダウンですよ｣
同｢いやいやそちらなんか。ウチは前年度比20％になっちゃいましたよ｣
二人｢はっはっは｣
笑いごとじゃないんですけどね。｢笑いごとで終わってほしい｣という願望を込めた笑いなんですよ。正直この状態が一年続いたら、本気でこの先生きる手段を考えないとダメかも。
本当に景気がすさまじく悪くなりました。少なくともわたしの周囲では上記のような話ばかりです。ただ、東京の業者だとこのダウンが20％台で収まっているようです。さすがは地方を干上がらせても日本のすべてを集中させようとしている東京、同じ業界でもわたしら地方よりかなりマシみたいです。ちょっと前に｢税制を優遇などしてで地方への移転を促しているが、目標の１％しか移転は行われていない｣なんて話もありましたが、そりゃそうでしょ。この景気で拡充なんかできるところは少ないでしょうし、少ない力を集結させるなら、人も金も流通も集中する東京から離れたい企業なんてない、むしろ地方から立ち上がった企業がその創業地から撤退して東京に拠点を移す、の方がはるかに多いんじゃないでしょうか。地方への対応なんかネット経由と委託で十分、って。わたしだって出来るならそうしたいですよ。まだ地方より希望がありそうな気がしますし。
今回の不景気の原因はズバリ消費税の増税と思われます。体感的には５％→８％アップの時の比じゃないです。私見ではその理由の一つが10％という二桁目に入ったことで、強烈な増税感を世間が味わったこと、そうでなくてもよくなかった景気の底板を日本自らたたき割った印象です。もう一つは一度８％を踏んでからの10％という二段階方式にしたこと。比較的短い期間に二回の増税を行ったことで、景気の落ち込みも二段階になってしまった印象です。正直最初から一気に10％の方が、少なくともわたしの業界ではマシだったかも知れません。５％の時点ではまだそれなりに体力があったのを８％で大きく削られ、防御力のなくなってきたところに10％で猛攻食らってえぐり取られてる、そんな感じです。
この状況、政府はどう見てるんでしょうねぇ。日経平均株価にほとんど関係ない地方なんかどうでもいいんでしょうが、東京でも決していいとは言えないでしょうし。ましてその日経平均株価がアメリカの影響でむしろ上がっているので｢景気はいい、少なくとも悪くなってない｣と判断しているのでしょうか。
それでも悪い、という声が上がるようだと、今度はその現認を別に持っていく可能性もあります。地元の話だと、一年ほど前に書いたイートインコーナーと駐車場を増設したコンビニの話。あのイートインコーナー、10月から人が座っているのを全く見なくなりました。わたしは原則昼間は街をうろつけないので夜ばかりですが、それでも10月になるまでは店で販売されている弁当を食べる人、カップ麺を食べる人、ドリンクを飲みながらノートパソコンを叩いている人、何も買った様子はないけど座り込んでいてスマートフォンをいじっている人。店の前を通ったり利用したりするたびに誰かしらそうした人が一人や二人はいたのですが、10月に入ってからは今のところゼロ。せいぜい横のATMを使っている人が椅子を荷物置き場にしているのを見かけたのが一度あるだけです。大幅に減っているのは間違いないです。まぁコンビニは喫茶店のように外から見える位置に他の客がいたほうが入店に安心できる類の店じゃありませんからイートインコーナーが無人なことによる影響は少ないでしょうが。利用者がいなくなった原因はあきらかで、買った食品を店内で食べると消費税が上乗せされるからです。世の中にはちょっとイートインコーナーに座っている人がいるとそれを店員にいちいち｢脱税だ｣と通告して悦に浸る人もいるらしいですし、税金を少しでも安くするためにもトラブルを避けるためにも利用したくない、と思うのは当然です。
ここから先はただの悪い妄想です。先に挙げた利用の変化を元に｢小売店の売り上げが低迷しているのは、複数の税率が存在する食料品のせい｣として、ポイント還元が終わったころに食料品全段階10％に引き上げてくる可能性はあると思ってます。経産省にとって"結論ありき"の世論調査を行って資料を作る、なんてのはお茶の子さいさいでしょうし、｢不景気があるとしたら原因は増税ではなく複数税率制｣にしてくるくらいはするかと。もちろん、だからと言ってせっかく導入に成功した複数税率制をやめる、なんてことはしないでしょう。｢別の方面からの家計への負担減｣として住宅購入･改築費は減税、とか言ってくるんじゃないでしょうか。災害が相次いだこともあって、復興の負担減のために、というのは絶好の理由になります。どさくさに紛れて50型以上のテレビも減税対象にしてきたら笑いますけど。食料品の増税は復興のため、とすれば反対意見を封じやすいですしね。もちろんそれだけでは不満を抑えきれないとして、今度は一部の品、やはりぜいたく品を逆に増税して批判回避の道具にしかねない。当然わたしらぜいたく品の取り扱いが生命線の中古業界には致命傷になる･･･。これがわたしの今考えている最悪のシナリオです。もちろん政府の役人もここまで浅はかかつあからさまに一部業界だけを贔屓して救うと同時にさらなる増税を行って税収を増やし、かつ犠牲者を作って不満や批判をそらす、なんてやらないとは思いたいです。でも、道はないわけじゃない、ってのが怖いです。目に見えるところだけを救って一石二鳥を狙った楽な道ではなく、困難でも津々浦々まで、少なくとも政治によってつぶされない経済活動が行える道を歩むことをこの先期待します。
ｋ｢いやー、10月に入ってから景気ひどいですね。数字が前月比でも前年比でも軒並み30～40％ダウンですよ｣
同｢いやいやそちらなんか。ウチは前年度比20％になっちゃいましたよ｣
二人｢はっはっは｣
笑いごとじゃないんですけどね。｢笑いごとで終わってほしい｣という願望を込めた笑いなんですよ。正直この状態が一年続いたら、本気でこの先生きる手段を考えないとダメかも。
本当に景気がすさまじく悪くなりました。少なくともわたしの周囲では上記のような話ばかりです。ただ、東京の業者だとこのダウンが20％台で収まっているようです。さすがは地方を干上がらせても日本のすべてを集中させようとしている東京、同じ業界でもわたしら地方よりかなりマシみたいです。ちょっと前に｢税制を優遇などしてで地方への移転を促しているが、目標の１％しか移転は行われていない｣なんて話もありましたが、そりゃそうでしょ。この景気で拡充なんかできるところは少ないでしょうし、少ない力を集結させるなら、人も金も流通も集中する東京から離れたい企業なんてない、むしろ地方から立ち上がった企業がその創業地から撤退して東京に拠点を移す、の方がはるかに多いんじゃないでしょうか。地方への対応なんかネット経由と委託で十分、って。わたしだって出来るならそうしたいですよ。まだ地方より希望がありそうな気がしますし。
今回の不景気の原因はズバリ消費税の増税と思われます。体感的には５％→８％アップの時の比じゃないです。私見ではその理由の一つが10％という二桁目に入ったことで、強烈な増税感を世間が味わったこと、そうでなくてもよくなかった景気の底板を日本自らたたき割った印象です。もう一つは一度８％を踏んでからの10％という二段階方式にしたこと。比較的短い期間に二回の増税を行ったことで、景気の落ち込みも二段階になってしまった印象です。正直最初から一気に10％の方が、少なくともわたしの業界ではマシだったかも知れません。５％の時点ではまだそれなりに体力があったのを８％で大きく削られ、防御力のなくなってきたところに10％で猛攻食らってえぐり取られてる、そんな感じです。
この状況、政府はどう見てるんでしょうねぇ。日経平均株価にほとんど関係ない地方なんかどうでもいいんでしょうが、東京でも決していいとは言えないでしょうし。ましてその日経平均株価がアメリカの影響でむしろ上がっているので｢景気はいい、少なくとも悪くなってない｣と判断しているのでしょうか。
それでも悪い、という声が上がるようだと、今度はその現認を別に持っていく可能性もあります。地元の話だと、一年ほど前に書いたイートインコーナーと駐車場を増設したコンビニの話。あのイートインコーナー、10月から人が座っているのを全く見なくなりました。わたしは原則昼間は街をうろつけないので夜ばかりですが、それでも10月になるまでは店で販売されている弁当を食べる人、カップ麺を食べる人、ドリンクを飲みながらノートパソコンを叩いている人、何も買った様子はないけど座り込んでいてスマートフォンをいじっている人。店の前を通ったり利用したりするたびに誰かしらそうした人が一人や二人はいたのですが、10月に入ってからは今のところゼロ。せいぜい横のATMを使っている人が椅子を荷物置き場にしているのを見かけたのが一度あるだけです。大幅に減っているのは間違いないです。まぁコンビニは喫茶店のように外から見える位置に他の客がいたほうが入店に安心できる類の店じゃありませんからイートインコーナーが無人なことによる影響は少ないでしょうが。利用者がいなくなった原因はあきらかで、買った食品を店内で食べると消費税が上乗せされるからです。世の中にはちょっとイートインコーナーに座っている人がいるとそれを店員にいちいち｢脱税だ｣と通告して悦に浸る人もいるらしいですし、税金を少しでも安くするためにもトラブルを避けるためにも利用したくない、と思うのは当然です。
ここから先はただの悪い妄想です。先に挙げた利用の変化を元に｢小売店の売り上げが低迷しているのは、複数の税率が存在する食料品のせい｣として、ポイント還元が終わったころに食料品全段階10％に引き上げてくる可能性はあると思ってます。経産省にとって"結論ありき"の世論調査を行って資料を作る、なんてのはお茶の子さいさいでしょうし、｢不景気があるとしたら原因は増税ではなく複数税率制｣にしてくるくらいはするかと。もちろん、だからと言ってせっかく導入に成功した複数税率制をやめる、なんてことはしないでしょう。｢別の方面からの家計への負担減｣として住宅購入･改築費は減税、とか言ってくるんじゃないでしょうか。災害が相次いだこともあって、復興の負担減のために、というのは絶好の理由になります。どさくさに紛れて50型以上のテレビも減税対象にしてきたら笑いますけど。食料品の増税は復興のため、とすれば反対意見を封じやすいですしね。もちろんそれだけでは不満を抑えきれないとして、今度は一部の品、やはりぜいたく品を逆に増税して批判回避の道具にしかねない。当然わたしらぜいたく品の取り扱いが生命線の中古業界には致命傷になる･･･。これがわたしの今考えている最悪のシナリオです。もちろん政府の役人もここまで浅はかかつあからさまに一部業界だけを贔屓して救うと同時にさらなる増税を行って税収を増やし、かつ犠牲者を作って不満や批判をそらす、なんてやらないとは思いたいです。でも、道はないわけじゃない、ってのが怖いです。目に見えるところだけを救って一石二鳥を狙った楽な道ではなく、困難でも津々浦々まで、少なくとも政治によってつぶされない経済活動が行える道を歩むことをこの先期待します。