違法ダウンロード罰則と著作権法改定で党間取引？

仮に本当だとしたら、あまりにもバカバカしい話を一つ。

海賊版ダウンロード罰則化検討　与野党に議員立法の動き

これだけでも十分問題ですが、あえておいておきましょう。問題はその先です。
上記のリンクでは有料会員登録しないかぎり途中までしか読めませんが、朝日新聞本紙ではもちろんその先も書いてあります。ネットでは読めない部分に、こんな一文があるのです。

"積極的に罰則化に動かなかった民主党が、自公案を検討する姿勢を見せたのは、同じく今国会に提出されることが閣議決定された別の著作権法改正案を｢『メンツにかけても通したい』という思惑もあるようだ｣（文科省関係者)。"

許されるんでしょうか？　こんなことが。国民の生活に直結し、自由や将来の展望に著しい制限を与えかねない法律二つを、たかが党同士のメンツを優先して｢お互いに通し合いしよう｣ということになるらしい、と書いているのですよ！　我々を何だと思っているんでしょうか？　まぁ数字の１としか思っていないんでしょうが。
ただ、例の著作権法は閣議決定とは言え、文科省の下の文化庁が考えたもの。それを一番通したいのは文科省ですから、この記事もあまりアテにはなりませんが。
もし真実なら、法律の正当性というものを根本から考え直さなければなりませんね。

追記：法律二つと書きましたが、閣議決定の著作権法改定案に、違法ダウンロード罰則をさらに盛り込む形になるようです。つまり、両方放り込むことで民主自民公明各党とも賛成出来る法律改定案にしようという腹なわけです。と、なると、やはり｢調整｣という名の取引は行われているのかも。