総務省"デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会"の資料を清書したうえで公開

少し前に｢コピーワンスやダビング10の認知度｣だの｢｢ビデオオンデマンドにはユーザー確保の余地がある｣などの報告があった、というような報道がありましたが、これは4月5日のデジコン検討委員会会議の報告によるものです。その報道の元となった会議の資料が、本日総務省より公開されました。

デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第63回)配布資料


なお、全く同じ資料を単純にプリントからスキャンしたものがネットではすでに出回っています。アドレスを見る限り、まるも製作所の方が公開しているようですが、どこからリンクされているのかわかりませんでした。ファイルの直リンはやめてトップページのみのリンクにさせていただきます。中身は資料１と同じものです。

ただ、今回の総務省から公開された資料、リンク先を見ればわかるように｢構成員限り｣だったり、中身もアンケートの結果とはいえ全項目ではなく、資料１の3ページ目によれば回答として存在する｢画像安定装置の保有状況｣や｢B-CASによる不都合の状況｣といった、わたしたちにとって興味深い、肝心の項目に関して触れられておらず、｢都合のいいものだけ公開しました｣な感の強い、あまり公正なやり方とは言い難いものです。もちろん、まるも製作所の方の資料の段階からすでにそうなっています。


どうやらこの会議、いわゆるスマートテレビを次世代テレビと位置づけたいらしく、それに関する現在の状況が資料５に書かれています。正直スマートテレビの定義すらよくわからないのですが、
・インターネットにつながる
・タブレットなどと連動して番組SNSに書き込みができる
・VODによる番組の購入ができる
こういうものをスマートテレビと呼ぶ。この会議ではそう位置づけているように見えます。が、どうにもNOTTVとかと発想が同じなんですよねぇ。NOTTVとBeeTVが一緒になれば、ますます同じになります。あまり目新しさは感じません。ようするに、アクトビラとかもっとＴＶとかを一纏めにしたいってことでしょうか？　それともVOD有料サービス全対応をスマートテレビと名付けたいだけ？　ちょっとピンとこないんですが。

多分Huluなど諸外国のサービスが本格化する前に国内サービスを利用する機能を内蔵させたテレビをどんどん出して、足場を固めてしまおうという魂胆なのでしょうが、大丈夫ですかねぇ･･･なんか船頭多くして船山に上るになりそうな。もちろん配信型の放送には未来があるとは思います。願わくば、無料サービスがまずありき、地域差を設けないというものでありますように･･･。