ちょっと燃え尽きておりますのでニュース取り上げエントリーで。
ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制
もし本当ならすごい話です。｢TPP参加交渉は出遅れたのでルールは固められてしまい、日本の主張はいくらも通らない｣と言っていた話が嘘のようです。交渉内容のうち、知的財産権に関しては日本の提唱するACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)と同水準と言うことですから、ほとんど日本の意見(世界最高水準の規制)がそっくり採用されたとみなしていいわけですから。
わたしのような中古品取り扱い業にとってニセモノといえばニセブランド品。これ、相変わらず国内のわたしら業界において大きな被害をもたらす猛威を振るっています。詳しいことはとても公に出来ませんが、最近この問題絡みの事件に巻き込まれ、大いに困っています。以前なら｢ニセモノなんて見破れればなんとかなる｣と考えていたのですが、今回の事件では｢ニセモノだと見破ってもその結果かえって大きな事件に巻き込まれる｣という事態に陥ってしまいました。ニセモノの存在は本当に百害あって一利なしなのです。
"対策が遅れている中国をけん制する狙いもある。中国に配慮する必要のないＴＰＰ交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、中国が従わざるを得なくなるとの見方がある"
記事内にこの一文を見たときには胸が躍りました。この手のニセモノの多くが中国あるいは韓国経由で持ち込まれることが多いので、両国に対しTPP参加国一丸となって圧力をかけてくれれば、ニセモノルートを壊滅させることも可能なのかも、とすら思ったほどです。ただ、よく読むと
"国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない"
とあります。つまり、TPP参加国内企業のブランドやコンテンツに似せたりマネしたりしたものに対して圧力をかけることを目的としているわけです。ニセモノ化されるブランドの大半はヨーロッパのものですから、ACTAの対象外、よってTPPでも対象外･･･。わたしらには全く関係ない話でした。あくまで大手企業を救うためだけのものだったのです。まぁそれが悪いわけではないです、勝手に期待したらぜんぜん違ったというだけのものですから。
他に知的財産権で気になるところと言えば、日本とアメリカ、特に両国で厳しい著作権関係がどうなるか、という点ですが、ACTA準拠を適用するということは少なくとも今の日本の規制状態より軽くなる、ということはなさそうです。12カ国同意ということは聖域にはしないということですから、アメリカの主張が取り入れられる可能性を大いに残したと言うことですね、多分うるさく言うのはこの2カ国だけでしょうし。TPPの参加交渉を行い、かつ何かしらの合意が出た以上、我々が何を言っても無駄でしょうが、一応警戒しておく必要はありそうです。
ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制
もし本当ならすごい話です。｢TPP参加交渉は出遅れたのでルールは固められてしまい、日本の主張はいくらも通らない｣と言っていた話が嘘のようです。交渉内容のうち、知的財産権に関しては日本の提唱するACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)と同水準と言うことですから、ほとんど日本の意見(世界最高水準の規制)がそっくり採用されたとみなしていいわけですから。
わたしのような中古品取り扱い業にとってニセモノといえばニセブランド品。これ、相変わらず国内のわたしら業界において大きな被害をもたらす猛威を振るっています。詳しいことはとても公に出来ませんが、最近この問題絡みの事件に巻き込まれ、大いに困っています。以前なら｢ニセモノなんて見破れればなんとかなる｣と考えていたのですが、今回の事件では｢ニセモノだと見破ってもその結果かえって大きな事件に巻き込まれる｣という事態に陥ってしまいました。ニセモノの存在は本当に百害あって一利なしなのです。
"対策が遅れている中国をけん制する狙いもある。中国に配慮する必要のないＴＰＰ交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、中国が従わざるを得なくなるとの見方がある"
記事内にこの一文を見たときには胸が躍りました。この手のニセモノの多くが中国あるいは韓国経由で持ち込まれることが多いので、両国に対しTPP参加国一丸となって圧力をかけてくれれば、ニセモノルートを壊滅させることも可能なのかも、とすら思ったほどです。ただ、よく読むと
"国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない"
とあります。つまり、TPP参加国内企業のブランドやコンテンツに似せたりマネしたりしたものに対して圧力をかけることを目的としているわけです。ニセモノ化されるブランドの大半はヨーロッパのものですから、ACTAの対象外、よってTPPでも対象外･･･。わたしらには全く関係ない話でした。あくまで大手企業を救うためだけのものだったのです。まぁそれが悪いわけではないです、勝手に期待したらぜんぜん違ったというだけのものですから。
他に知的財産権で気になるところと言えば、日本とアメリカ、特に両国で厳しい著作権関係がどうなるか、という点ですが、ACTA準拠を適用するということは少なくとも今の日本の規制状態より軽くなる、ということはなさそうです。12カ国同意ということは聖域にはしないということですから、アメリカの主張が取り入れられる可能性を大いに残したと言うことですね、多分うるさく言うのはこの2カ国だけでしょうし。TPPの参加交渉を行い、かつ何かしらの合意が出た以上、我々が何を言っても無駄でしょうが、一応警戒しておく必要はありそうです。