せっかくなのでいい話から取り上げましょう。
総務省、BS/CS 2K放送にもHEVC圧縮が利用できる改正案。パブコメ開始
現状BSや110度CSではMPEG2が、124/128度CSではH.264/AVCが圧縮方式として使われています。BS/CSをよく見る人は気が付いている話ですが、すでにMPEG2ではついてこられない映像コンテンツが増えています。先日、WOWOWで放送された｢劇場版 SPY×FAMILY CODE: White｣見ていたら、ヨルさんのシーンが激しすぎてデジタルノイスが目立つものになっていてちょっとガッカリしたものです。たまたまこの放送回だけエンコーダーの調子が悪かった(日本映画専門チャンネルではしょっちゅう起こることなので、複数回録画して一番良いものを残すのがセオリー)ことも考慮してリピート放送も録画しておいたのですがデジタルノイズの多さは変わらず。ならば配信の方は大丈夫かとWOWOWの配信版を見ると、特にそこらへんは解像感がかなり甘くなる印象はあったものの見苦しいノイズはなく、うまく処理されていたように見受けられました。スカパー！プレミアムのWOWOWはどうだったんでしょうか。もしそっちの方が画質がいいのなら乗り換えも、と思ったんですが、124/128は5.1chとかまずやらないし、音質は期待できないからなぁ。劇場映画がどのようなフォーマットで収録されているのかはわかりませんが、H/264/AVCやH.265/HEVCに近い形式で、MPEG2化すると欠点が目立つようになってしまう相性があるかもしれません。いずれにしても、H.265/HEVCで放送できるようになれば低容量と高画質化が期待できます。問題はHEVCで放送した場合にちゃんとテレビで映るか、ですが、これは4Kテレビなら4K放送のフォーマットであるH.265/HEVCのデコーダーが入っているので問題ありません。放送局がほぼ撤退し、意味のないものになりつつあった4Kテレビも新BS/CS対応となれば意味のあることになります。だからH.264/AVCではなくH.265/HEVCでの検討なんでしょう。PT3で録画さえできれば我々としては反対する理由はありません。PCなら最悪ソフトデコードで再生できますからね。その際に解像度のフルHD化が促進されればいうことなしです。
ブルーレイディスクレコーダーや録画ディスクについて、「私的録画補償金」の徴収が決定。レコーダーは1台￥200、ディスクメディアは基準価格の1％を見込む
一方、こっちは取り上げようかどうしようかすこし迷った話なんですけどね。正直書いていてウンザリするんで。リンク先の記事ではレコーダーやBDどころかPC用SSDやHDDなどほかのメディアに対しても補償金をかけようとするのではないか、と懸念されていますが、懸念どころか当然やるでしょう。それどころかPCやスマートフォンタブレットそのもの、国内のクラウドサービスとか動画が張り付けられるSNSとかすべてのものに録画補償金を要求してくるでしょうね。なので｢もうレコーダーは使わないから関係ない｣話ではありません。しかもこの件、なにより問題なのは、一度裁判で録画補償金を要求する適切な理由はない、とされた司法判断を、閣議決定だけで覆して進めてしまっている、ということに尽きます。三権分立の原則から言えば司法判断を行政だけの判断で覆すことなどありえません。もしそれが可能だとしたら、｢国の最高機関｣である国会で新たな立法によるものだけです。その場合も、当然法案提出者以外の議員から、どんな根拠を持って司法判断が下った話を新たな立法で覆そうとするのか激しい追及を受けることになるでしょうね。そういう表舞台での論議を得たのならまだしもただの閣議決定での覆し。これは行政機関が司法より上であり、すべての判断は閣議決定が最優先であると内閣が宣言したに等しい話です。なのでこの話を各機関が飲むか、が録画問題だけならず、日本国のあり方を示す意味でも重要。司法判断を盾に行政指導に従わないよう団結することも考えられますが･･･。まぁしないだろうなぁ。
船井電機、総会議事録に架空記載 欠席者が「出席」、東京高裁が認定
有料記事なので途中までしか読めませんが、他の同じ件を扱った記事より若干詳しいのでこちらを貼っておきます。例の船井電機の準自己破産手続きに｢待った｣をかけた方の件を、東京高裁が却下してしまいました。これは会長の原田氏に取締役の権限があるか、即時抗告ができる権利があるかどうかが問われていて、どうやら提出された臨時株主総会の議事録に出席していないはずの役員が出席したことになっていたようで、これをもって｢原田氏が船井電機の取締役の地位にあることに疑義があることは否定し難い｣と判断したようです。まぁ株式が公開されておらず、かつ身内やそれに近い出資者を募っただけの株式会社では電話連絡だけで済ませて架空の株主総会を｢開いたことにした｣、ってのはありうる話ですが、それと同じことをやっちゃったのかなぁ。事前に取締役の権利を持っていないと申請できませんからね。少なくとも法律上の権利面では会長側より順自己破産手続きを進めた経営陣の方が上というのは間違いないようです。まだ根拠のない話ではありますが、船井電機の製造や権利面での売却話も中国企業との間で進めているとかなんとか。現経営陣は最後の最後まで船井電機の資産を現金に換えてしまう方針だと思われますから、ありうる話です。よほどのミラクルがない限り、このまま船井電機は消滅してしまうでしょうね。船井電機がないとHEVCテレビを日本向けにローカライズして作ってくれるメーカーがまた一つ減ってしまうんですが、どうなる日本のテレビ事情。
総務省、BS/CS 2K放送にもHEVC圧縮が利用できる改正案。パブコメ開始
現状BSや110度CSではMPEG2が、124/128度CSではH.264/AVCが圧縮方式として使われています。BS/CSをよく見る人は気が付いている話ですが、すでにMPEG2ではついてこられない映像コンテンツが増えています。先日、WOWOWで放送された｢劇場版 SPY×FAMILY CODE: White｣見ていたら、ヨルさんのシーンが激しすぎてデジタルノイスが目立つものになっていてちょっとガッカリしたものです。たまたまこの放送回だけエンコーダーの調子が悪かった(日本映画専門チャンネルではしょっちゅう起こることなので、複数回録画して一番良いものを残すのがセオリー)ことも考慮してリピート放送も録画しておいたのですがデジタルノイズの多さは変わらず。ならば配信の方は大丈夫かとWOWOWの配信版を見ると、特にそこらへんは解像感がかなり甘くなる印象はあったものの見苦しいノイズはなく、うまく処理されていたように見受けられました。スカパー！プレミアムのWOWOWはどうだったんでしょうか。もしそっちの方が画質がいいのなら乗り換えも、と思ったんですが、124/128は5.1chとかまずやらないし、音質は期待できないからなぁ。劇場映画がどのようなフォーマットで収録されているのかはわかりませんが、H/264/AVCやH.265/HEVCに近い形式で、MPEG2化すると欠点が目立つようになってしまう相性があるかもしれません。いずれにしても、H.265/HEVCで放送できるようになれば低容量と高画質化が期待できます。問題はHEVCで放送した場合にちゃんとテレビで映るか、ですが、これは4Kテレビなら4K放送のフォーマットであるH.265/HEVCのデコーダーが入っているので問題ありません。放送局がほぼ撤退し、意味のないものになりつつあった4Kテレビも新BS/CS対応となれば意味のあることになります。だからH.264/AVCではなくH.265/HEVCでの検討なんでしょう。PT3で録画さえできれば我々としては反対する理由はありません。PCなら最悪ソフトデコードで再生できますからね。その際に解像度のフルHD化が促進されればいうことなしです。
ブルーレイディスクレコーダーや録画ディスクについて、「私的録画補償金」の徴収が決定。レコーダーは1台￥200、ディスクメディアは基準価格の1％を見込む
一方、こっちは取り上げようかどうしようかすこし迷った話なんですけどね。正直書いていてウンザリするんで。リンク先の記事ではレコーダーやBDどころかPC用SSDやHDDなどほかのメディアに対しても補償金をかけようとするのではないか、と懸念されていますが、懸念どころか当然やるでしょう。それどころかPCやスマートフォンタブレットそのもの、国内のクラウドサービスとか動画が張り付けられるSNSとかすべてのものに録画補償金を要求してくるでしょうね。なので｢もうレコーダーは使わないから関係ない｣話ではありません。しかもこの件、なにより問題なのは、一度裁判で録画補償金を要求する適切な理由はない、とされた司法判断を、閣議決定だけで覆して進めてしまっている、ということに尽きます。三権分立の原則から言えば司法判断を行政だけの判断で覆すことなどありえません。もしそれが可能だとしたら、｢国の最高機関｣である国会で新たな立法によるものだけです。その場合も、当然法案提出者以外の議員から、どんな根拠を持って司法判断が下った話を新たな立法で覆そうとするのか激しい追及を受けることになるでしょうね。そういう表舞台での論議を得たのならまだしもただの閣議決定での覆し。これは行政機関が司法より上であり、すべての判断は閣議決定が最優先であると内閣が宣言したに等しい話です。なのでこの話を各機関が飲むか、が録画問題だけならず、日本国のあり方を示す意味でも重要。司法判断を盾に行政指導に従わないよう団結することも考えられますが･･･。まぁしないだろうなぁ。
船井電機、総会議事録に架空記載 欠席者が「出席」、東京高裁が認定
有料記事なので途中までしか読めませんが、他の同じ件を扱った記事より若干詳しいのでこちらを貼っておきます。例の船井電機の準自己破産手続きに｢待った｣をかけた方の件を、東京高裁が却下してしまいました。これは会長の原田氏に取締役の権限があるか、即時抗告ができる権利があるかどうかが問われていて、どうやら提出された臨時株主総会の議事録に出席していないはずの役員が出席したことになっていたようで、これをもって｢原田氏が船井電機の取締役の地位にあることに疑義があることは否定し難い｣と判断したようです。まぁ株式が公開されておらず、かつ身内やそれに近い出資者を募っただけの株式会社では電話連絡だけで済ませて架空の株主総会を｢開いたことにした｣、ってのはありうる話ですが、それと同じことをやっちゃったのかなぁ。事前に取締役の権利を持っていないと申請できませんからね。少なくとも法律上の権利面では会長側より順自己破産手続きを進めた経営陣の方が上というのは間違いないようです。まだ根拠のない話ではありますが、船井電機の製造や権利面での売却話も中国企業との間で進めているとかなんとか。現経営陣は最後の最後まで船井電機の資産を現金に換えてしまう方針だと思われますから、ありうる話です。よほどのミラクルがない限り、このまま船井電機は消滅してしまうでしょうね。船井電機がないとHEVCテレビを日本向けにローカライズして作ってくれるメーカーがまた一つ減ってしまうんですが、どうなる日本のテレビ事情。