フジHDの｢外資規制違反疑い｣を見てみる。

先日の東北新社の放送法外資規制違反問題ですが、ここにきて地上波の基幹放送であるフジテレビを傘下に置く｢フジ･メディア･ホールディングス｣も、一時規制である外資20%を超えていた、という話が出てきています。
フジHD、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」
すでに｢違法だ｣｢ここも認定取り消しだ｣という声も個人では出てきていますが、現状はあくまで｢疑い｣です。ここら辺、結局放送局を救うために放送法が面倒くさいことになっていることが原因なんですが、まだ手続き上のミス、という可能性が残っているのです。放送法が違反としているのは、わたしが見た限りでは株の保有率ではなくあくまで議決権です。一般には株の率＝議決権の率ですが、少なくとも放送法はそうなっていないようです。これもわたしが調べた限りは、なんですが
放送法第百六十四条　認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式(その者の子会社その他その者と総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。)の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主(特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。)は、当該株式についての議決権を有しない。
多分ここが該当すると思うんですが、持株会社の株主名簿に記載して特定株主にしてしまえば、議決権を与えないことができるみたいなんです。つまり外資による投資の割合が100%にでもならない限り、いくら増えてもこれを盾に調整すれば法の範囲内にできてしまう、ということらしいんですよね(違ってたらすいません)。フジHDの外資保有率が高い、という話は急に出てきた話ではなく過去にも問題になったことがあるため、当然フジHD側もこの辺は把握していて、わかっていて議決権を調整していた(いる)と思います。今回の場合これに基づいて外資の議決権を外すための調整をミスして名目上の割合は増えてしまったが、まぁいつもと同じだから大丈夫だろう、くらいで資料を提出してしまったんだと思います。もちろんそれを見過ごした総務省および総務大臣の責任は重いですが、あまりそっちへの避難の声は聴かれない気がします。認定更新制である限り、過去に戻って認定の取り消しというのは、わたしはすべきではないと思っています。東北新社の件では｢ザ･シネマ4K｣のみ取り消し処分が下りましたが、あれは東北新社としてはBSのスロットの確保のためだけにキープしていたようなチャンネルでしたから、半分イケニエとして世間の声を抑えるためだけの措置に過ぎないと思います。もちろんわたしは、東北新社から撤退の申し出でもない限り過去に戻って認定取り消しというのは反対です。素人が何を言っても意味はないでしょうが、調整が可能な法律である以上、穏便であってほしいものです。本当、放送局が権力の圧力に簡単に屈するようになったらいろんな意味で終わりですから。