文化庁案件になった時点で終わりなんだって

これに関しては動画録画には直接関係ない話だったので特に上げてこなかったのですが、さすがにちょっと騒ぎになっている感がありますので取り上げておきましょう。

違法ダウンロード対象拡大　海賊版対策、誘導サイト規制も

やはりこの手の話は"｢違法チューナー｣の日経"でしょ。残念ながら記事はもう途中までしか一般公開になっていませんが、かつて動画愛好家をターゲットにして潰そうとした｢著作権法に基づくダウンロードの違法刑事罰化｣を、従来までは対象外だった静止画や文章にまで一気に拡大し、ほぼネット経由での保存はおろか、アクセスすることすら刑事罰付の違法扱いにする、という著作権法改定案がまとまり、国会に提出される、という話です。まとめたのはもちろんわたしの中で悪名高き文化庁。かつて著作権絡みで企業や経営団体が自分らの権利のゴリ押しを合法化し、一般人がやっているささやかな行為を違法化しようと画策した時、総務省や文科省に却下されても最後にたどり着いて経営団体側の言いなりに意見をまとめて違法･合法化にこぎつけ続けたのがこの文化庁でした。今回の話も、いくら中身がメチャクチャでも文化庁が仕切ることになった時点で、｢まぁ、もうダメだろうなぁ｣と思っていたら案の定。今まで見てきた中で判断する限り、彼らにとっての国民の意見とは名もなき市民ではなく、大企業の経営者や経営団体の意見のことにすぎないと思われます。文化庁案件になった時点で全部終わり、そう思っておいていいですね。

一応現状の案の中身それだけでは骨抜きです。｢知りながら｣のダウンロード行為に限定･繰り返しなど行為が｢悪質｣な場合･著作権所有者の申告制と言った制限が設けられており、厳密に解釈すればほぼ刑事罰の対象となることはないでしょう。ですが、｢知りながら｣だの｢悪質｣だのは警察側の判断でどうにでもなります。あまりにもバカバカしいレベルでの通報を除外するためにも役に立つという点で無意味ではありませんが、実際には別件逮捕や"潰し"のために使われることになるでしょう。一番重要なのが著作権が原則申告制であること。著作権所有者がアップロードに関して申告することは可能ですが、ダウンロードに関してはそれは不可能。だから今のところそれを盾にして法案だけ成立させておき、後でしれっとまた改定して、場合によってはダウンロードだけでなく著作権法全体を非申告制にしてしまう、くらいのことはやりかねないですね。なにせダウンロード違法化が通された時も最初は刑事罰なしだから、で通して後で刑事罰対象に追加、それも利用者団体が求めていたフェアユースの適用を事実上却下(法律改定で個人対象外のものしか適用させなかった)したのと同時に行ったんですから。
もちろんまだ案にすぎませんが、個人の権利や利益を損ねてでも企業に利益を回すこと優先、という法律は現政権の経済政策の狙いに近く、少なくとも与党が反対する理由はありません。多分そのまま通るでしょう。それで日本という国自体がネット上での制限を掛けられ、何もできなくなって文化発展も経済活動も縮小しても、それは仕方のない話なのではないでしょうか、お役所がそう決めたんですから。テレビの崩壊が日本すべての適用される、そういう時代に従っているというだけの話です。すでにテレビの録画問題で一部の自己満足が立法や政治の世界では最優先されることをイヤと言うほど知らされた一人の人間として、他も同じ道を歩むだけのことだと思っています。