元市議会委議員のＡという知り合いがいます。Ａとは昔馴染みでよく知っているので、市議会議員に立候補したときは驚きました。そういうタイプには見えなかったからです。本人が言うには｢就職がうまくいかなくて某議員のスタッフとして雇ってもらったのがキッカケで｣とのことでしたが。バックの政党が大きかったこともあって初立候補の時に初当選。翌日の地元新聞にはＡがガッツポーズを取る姿が掲載されていたのを覚えています。当選後はしばしばウチにも来て、参考にでもするのかいろんな噂話を聞きたがったり、チラシを持ってきて｢配ってもらえませんか｣とお願いに来たり・・・。チラシは｢特定の議員や政党に肩入れする気はない。それは個人的な友人関係とは別｣と断りましたが、それでも当選一期目ということもあって張り切っていました。そして再選を掛けた二回目の選挙。当時は国政の影響もあって｢長い物には巻かれろ｣の風潮が強い世の中でした。その空気は市議会議員選挙でも大きく作用し、今までにも増して一部の大御所だけに得票が集中する事態となってしまい、他の候補者は"どんぐりの背比べ"と言わんばかりの少ない得票数。そしてＡは政党支持者の票をゴッソリその大御所に持っていかれたのが痛手となり、わずかな差ではありましたが落選してしまいました。前とは逆に、知名度の低い若い候補にとって大きな政党所属が裏目に出たようです。落選後Ａはわざわざウチまで挨拶に来て、その時は｢次も出ますよ｣と意欲を見せていたのですが。
そのあとＡは自分の事務所をたたみ、同じ政党の県議会議員や国会議員の演説会の幟持ちをしている姿を見かけたくらいでウチにも来なくなり、風の噂も聞かなくなって、半分忘れてしまっていました。そして先日、あまり外出しなくなったわたしがたまには歩こうか、と夜の街へ出ると、本当に久々にＡの姿を見つけました。議員時代とは違った貫禄が付き、だいぶ派手な格好。すっかり人相も変わってしまっています。あれから政治活動を続ける余裕がなくなり、今は飲み屋の雇われなどを転々としながら食っているとのことです。しっかりと就職していないということは、まだ立候補する気はあるからかな？ と聞くと｢最近バタバタしてますし、いまさら公認してくれますかねぇ｣と渋い顔。まだ未練は残っているようですが。議員って落ちてしまうと大変なんだなぁ、としみじみ。
市議会のレベルでもそうなのですから、国会議員はもっと大変でしょう。昨日、ついに衆議院選挙が公示され、選挙運動が展開され始めました。全国規模のコレが始まると毎回各政党の公約をネット上で公開されている分には調べ、映像や放送・メディア関係のものを羅列するのがウチのやり方ですが、今回は、なにせ解散の二週間前まで総理大臣が｢解散は考えていない｣と発言したくらい急に決まった解散ですし、まして解散が事実上決まった後は最大野党の民進党が分裂し、複数の新党ができてそのいずれかに参加するのか無所属で立候補するのかギリギリまではっきりしない現職も多くてまさにバタバタ。おそらく公約も目立つものを用意するのがやっとで、映像だとか放送だとかまで手が回っていないところが多いと思われます。だからこそ本気であるかどうかよくわかるというものですが。過去の衆議院選挙・参議院選挙と比較しながら見てみましょう。各党のリンクは基本的に今回の選挙の公約が書かれている特設サイトのトップに貼ってあります。
政党別映像コンテンツ・放送系総選挙公約
恒例、参議院選挙メディア関連各党公約
自由民主党
経済再生
｢衣｣｢食｣｢住｣やコンテンツ(アニメ、ドラマ、音楽、映画など)をはじめ｢日本の魅力｣の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
大会の場を｢ショーケース｣として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
全体的にみると正直今までの公約と比べると分量も中身も薄い印象です。自民党も準備はそれほど整っていなかったのかも知れません。｢衣｣｢食｣｢住｣という書き方は衆議院選では見られますが参議院選では使われない言い回しで、自民党は衆議院と参議院で別に公約を書いているものと思われます。今まで以上にコンテンツの海外発信・経済との結びつきという点が強調された印象です。
東京オリンピック・パラリンピックに関しては映像放送関係は何も書いていないのですが、同党は選挙後に与党となる可能性が一番高い政党であり、記載されていないという事実が記載されているという事実と同じくらい重要となりますのであえて抜き出しました。オリンピック・パラリンピックは都市開催のスポーツ祭ではありますが、その都市の所属する国にとっては国の文化や技術のアピールの場でもあります。そして前から書いていますように総務省は2020年までに4Ｋ放送の普及率50％を狙っています。これは4K8Kと言ったUHD放送をその規格を海外に売るためのアピール材料として使うためではないか、というのがわたしの予想ですが、自民党のオリンピック・パラリンピック公約には大会を｢ショーケース｣とすることはこのようにうたわれてはいますが放送はその中に入っていません。あと3年たらずで普及率50％に達し、海外にアピールするには政治的後押しが不可欠ですが、公約から見る限り総務省の空回りで自民党にそこまでに気なし、と見えます。もっとも、公約に書いていないことはやってはいけないわけではない、とすれば公約に書いてないからこそ自由に動ける、という解釈も可能ですから何かするかもしれません。
公明党
デジタル・ディバイド（情報格差）を解消し、高齢者・障がい者を含む誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会の実現のため、ウェブサイトの改善、高齢者・障がい者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供を促進します。
多少意味が違うかもしれませんが、こちらが掲載されていたので抜き出しました。同党は自民党と連立して長く与党の立場にいる党ですが、映像放送に関しては全く興味なし公約なしが続いていました。が、今回初めてそれに近い公約が出たというのはある意味画期的です。なぜどこも準備不足が予想される中、公明党だけ公約を新しくできる余裕があったたのかは少々疑問ではありますが。
日本共産党
日本映画、アニメーションの製作を支えます
日本映画やアニメなどの製作システムをささえる財政支援の拡充をはかります。文化庁の「映画振興に関する懇談会」の提言「これからの日本映画の振興について」（2003年）が提起した製作支援、専門家育成、多様な作品の鑑賞機会の充実など日本映画再生のための支援策を、その後の映画をめぐる状況の変化を踏まえて抜本的に強化します。現在、東京国立近代美術館の付属組織になっているフィルムセンターの独立、職員の正規化をはかります。映画フィルムの保存を急ぐとともに、フィルム作品の劣化や散逸、急速に進むデジタル化に対応した映画作品の保存をすすめます。
アーカイブへの支援を強めます
映画、アニメ、マンガ、美術、デザイン、写真、音楽、など、文化各ジャンルの貴重な遺産の収集・保存を支援します。
著作者の権利を守り発展させます
日本の芸術・文化の発展のうえで各ジャンルの専門家の役割はきわめて重要です。著作権は、表現の自由を守りながら、著作物の創造や実演に携わる人々を守る制度として文化の発展に役立ってきました。ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。実演家もいったん固定された映像作品の二次利用への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機器・機材を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、新たな補償制度の導入をめざします。
６月に改正された新しい「文化芸術基本法」では、前文に「表現の自由」が明記されました。「文化芸術基本法」や憲法の基本的人権の条項をまもり生かして、表現の自由を侵す動きに反対します。「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。
放送と「表現の自由」――憲法と放送法、NHK・公共放送
半分は使いまわしですが、映画のフィルム作品のデジタル保存など他党にはない新項目が追加されています。同党は公約を書き換えられる余裕がある、というより、公約をそろえることを重要な仕事としている感があります。表現の自由や日本放送協会に関しては抜き出していませんが、これは今回から完全に独立した政策として一コーナー作られており、全文抜き出しになってしまいますので控え、リンクを別に貼っておきました。中身は今までのものと大差ありません。
日本維新の会
周波数オークション導入のため電波法を改正する。
電波利用料の引き下げで、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスの甲斐かを促す。
選挙のたびに党の名前が変わる同党ですが、主張は旧おおさか維新の会から一貫しています。その反面周波数オークションを重要政策の一環と位置付けながら文面が一字一句違っていない、完全な使いまわしで、他に電波や放送において追加された項目はありません。その周波数オークションも如何せん自民党には全くやる気がない～と、いうより絶対拒否でしょう～ため、実現の可能性は限りなくゼロなんですが。
社会民主党
言論や報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対します。
以前はクリエイターの雇用状況改善も訴えていたのですが、なくなりました。もう改善されたと判断したのでしょうか。
幸福実現党
電波オークションの導入
競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。
幸福実現党はいまだに一人の現役国会銀も出せない党ですが、毎回他党に引けを取らない数の候補者を全国規模で出していること、報道でも諸派扱いされていないことから毎回取り上げていますが、毎回同じです。
日本のこころ
希望の党
立憲民主党
これら三党には映像放送メディア関係の公約は見当たりませんでした。日本のこころはそもそも選挙だからと言って公約を訴えることはしない政党なので、いつも通りというところです。希望の党および立憲民主党はご存知のとおり新党で、民進党の議員で無所属立候補を選んだ人以外はほとんどがどちらかの政党から出ています。なので注目していたのですが、やはり時間がないためか具体性のない見出し程度の公約しか掲載されていません。旧民主党・民進党の政策は、どちらかと言えば立憲民主党が受け継ぐような気がしますが、書かれていない以上断言はできません。
以上、取り上げてみました。もちろんこれは政策のほんの一部にしかすぎず、しかも映像や放送などどうでもいい、あるいはヘタに公約にしたくないと考えている政党が大半のようで、あまり参考にはなりません。だからこそ、その政党のやる気を見るためにこうした分野に注目してみるのは、やっぱりアリだと思ってます。それにしても、UHD放送の普及や海外への発信に触れる政党が皆無だったのはちょっと衝撃的ではありましたが。
そのあとＡは自分の事務所をたたみ、同じ政党の県議会議員や国会議員の演説会の幟持ちをしている姿を見かけたくらいでウチにも来なくなり、風の噂も聞かなくなって、半分忘れてしまっていました。そして先日、あまり外出しなくなったわたしがたまには歩こうか、と夜の街へ出ると、本当に久々にＡの姿を見つけました。議員時代とは違った貫禄が付き、だいぶ派手な格好。すっかり人相も変わってしまっています。あれから政治活動を続ける余裕がなくなり、今は飲み屋の雇われなどを転々としながら食っているとのことです。しっかりと就職していないということは、まだ立候補する気はあるからかな？ と聞くと｢最近バタバタしてますし、いまさら公認してくれますかねぇ｣と渋い顔。まだ未練は残っているようですが。議員って落ちてしまうと大変なんだなぁ、としみじみ。
市議会のレベルでもそうなのですから、国会議員はもっと大変でしょう。昨日、ついに衆議院選挙が公示され、選挙運動が展開され始めました。全国規模のコレが始まると毎回各政党の公約をネット上で公開されている分には調べ、映像や放送・メディア関係のものを羅列するのがウチのやり方ですが、今回は、なにせ解散の二週間前まで総理大臣が｢解散は考えていない｣と発言したくらい急に決まった解散ですし、まして解散が事実上決まった後は最大野党の民進党が分裂し、複数の新党ができてそのいずれかに参加するのか無所属で立候補するのかギリギリまではっきりしない現職も多くてまさにバタバタ。おそらく公約も目立つものを用意するのがやっとで、映像だとか放送だとかまで手が回っていないところが多いと思われます。だからこそ本気であるかどうかよくわかるというものですが。過去の衆議院選挙・参議院選挙と比較しながら見てみましょう。各党のリンクは基本的に今回の選挙の公約が書かれている特設サイトのトップに貼ってあります。
政党別映像コンテンツ・放送系総選挙公約
恒例、参議院選挙メディア関連各党公約
自由民主党
経済再生
｢衣｣｢食｣｢住｣やコンテンツ(アニメ、ドラマ、音楽、映画など)をはじめ｢日本の魅力｣の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
大会の場を｢ショーケース｣として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
全体的にみると正直今までの公約と比べると分量も中身も薄い印象です。自民党も準備はそれほど整っていなかったのかも知れません。｢衣｣｢食｣｢住｣という書き方は衆議院選では見られますが参議院選では使われない言い回しで、自民党は衆議院と参議院で別に公約を書いているものと思われます。今まで以上にコンテンツの海外発信・経済との結びつきという点が強調された印象です。
東京オリンピック・パラリンピックに関しては映像放送関係は何も書いていないのですが、同党は選挙後に与党となる可能性が一番高い政党であり、記載されていないという事実が記載されているという事実と同じくらい重要となりますのであえて抜き出しました。オリンピック・パラリンピックは都市開催のスポーツ祭ではありますが、その都市の所属する国にとっては国の文化や技術のアピールの場でもあります。そして前から書いていますように総務省は2020年までに4Ｋ放送の普及率50％を狙っています。これは4K8Kと言ったUHD放送をその規格を海外に売るためのアピール材料として使うためではないか、というのがわたしの予想ですが、自民党のオリンピック・パラリンピック公約には大会を｢ショーケース｣とすることはこのようにうたわれてはいますが放送はその中に入っていません。あと3年たらずで普及率50％に達し、海外にアピールするには政治的後押しが不可欠ですが、公約から見る限り総務省の空回りで自民党にそこまでに気なし、と見えます。もっとも、公約に書いていないことはやってはいけないわけではない、とすれば公約に書いてないからこそ自由に動ける、という解釈も可能ですから何かするかもしれません。
公明党
デジタル・ディバイド（情報格差）を解消し、高齢者・障がい者を含む誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会の実現のため、ウェブサイトの改善、高齢者・障がい者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供を促進します。
多少意味が違うかもしれませんが、こちらが掲載されていたので抜き出しました。同党は自民党と連立して長く与党の立場にいる党ですが、映像放送に関しては全く興味なし公約なしが続いていました。が、今回初めてそれに近い公約が出たというのはある意味画期的です。なぜどこも準備不足が予想される中、公明党だけ公約を新しくできる余裕があったたのかは少々疑問ではありますが。
日本共産党
日本映画、アニメーションの製作を支えます
日本映画やアニメなどの製作システムをささえる財政支援の拡充をはかります。文化庁の「映画振興に関する懇談会」の提言「これからの日本映画の振興について」（2003年）が提起した製作支援、専門家育成、多様な作品の鑑賞機会の充実など日本映画再生のための支援策を、その後の映画をめぐる状況の変化を踏まえて抜本的に強化します。現在、東京国立近代美術館の付属組織になっているフィルムセンターの独立、職員の正規化をはかります。映画フィルムの保存を急ぐとともに、フィルム作品の劣化や散逸、急速に進むデジタル化に対応した映画作品の保存をすすめます。
アーカイブへの支援を強めます
映画、アニメ、マンガ、美術、デザイン、写真、音楽、など、文化各ジャンルの貴重な遺産の収集・保存を支援します。
著作者の権利を守り発展させます
日本の芸術・文化の発展のうえで各ジャンルの専門家の役割はきわめて重要です。著作権は、表現の自由を守りながら、著作物の創造や実演に携わる人々を守る制度として文化の発展に役立ってきました。ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。実演家もいったん固定された映像作品の二次利用への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機器・機材を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、新たな補償制度の導入をめざします。
６月に改正された新しい「文化芸術基本法」では、前文に「表現の自由」が明記されました。「文化芸術基本法」や憲法の基本的人権の条項をまもり生かして、表現の自由を侵す動きに反対します。「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。
放送と「表現の自由」――憲法と放送法、NHK・公共放送
半分は使いまわしですが、映画のフィルム作品のデジタル保存など他党にはない新項目が追加されています。同党は公約を書き換えられる余裕がある、というより、公約をそろえることを重要な仕事としている感があります。表現の自由や日本放送協会に関しては抜き出していませんが、これは今回から完全に独立した政策として一コーナー作られており、全文抜き出しになってしまいますので控え、リンクを別に貼っておきました。中身は今までのものと大差ありません。
日本維新の会
周波数オークション導入のため電波法を改正する。
電波利用料の引き下げで、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスの甲斐かを促す。
選挙のたびに党の名前が変わる同党ですが、主張は旧おおさか維新の会から一貫しています。その反面周波数オークションを重要政策の一環と位置付けながら文面が一字一句違っていない、完全な使いまわしで、他に電波や放送において追加された項目はありません。その周波数オークションも如何せん自民党には全くやる気がない～と、いうより絶対拒否でしょう～ため、実現の可能性は限りなくゼロなんですが。
社会民主党
言論や報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対します。
以前はクリエイターの雇用状況改善も訴えていたのですが、なくなりました。もう改善されたと判断したのでしょうか。
幸福実現党
電波オークションの導入
競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。
幸福実現党はいまだに一人の現役国会銀も出せない党ですが、毎回他党に引けを取らない数の候補者を全国規模で出していること、報道でも諸派扱いされていないことから毎回取り上げていますが、毎回同じです。
日本のこころ
希望の党
立憲民主党
これら三党には映像放送メディア関係の公約は見当たりませんでした。日本のこころはそもそも選挙だからと言って公約を訴えることはしない政党なので、いつも通りというところです。希望の党および立憲民主党はご存知のとおり新党で、民進党の議員で無所属立候補を選んだ人以外はほとんどがどちらかの政党から出ています。なので注目していたのですが、やはり時間がないためか具体性のない見出し程度の公約しか掲載されていません。旧民主党・民進党の政策は、どちらかと言えば立憲民主党が受け継ぐような気がしますが、書かれていない以上断言はできません。
以上、取り上げてみました。もちろんこれは政策のほんの一部にしかすぎず、しかも映像や放送などどうでもいい、あるいはヘタに公約にしたくないと考えている政党が大半のようで、あまり参考にはなりません。だからこそ、その政党のやる気を見るためにこうした分野に注目してみるのは、やっぱりアリだと思ってます。それにしても、UHD放送の普及や海外への発信に触れる政党が皆無だったのはちょっと衝撃的ではありましたが。